アジア進出・展開・撤退の税務

佐和 周
定価:4,180円(税込)

発行日:2013/06/21
A5判 / 356頁
ISBN:978-4-502-07060-0

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本の紹介
アジア進出する際の税務上の留意点を、進出・事業活動・利益還流・事業再編・撤退の5つのフェーズごとに解説。法人所得税率や欠損金の繰越期間等、11カ国の制度比較一覧付。

目次


アジア進出・展開・撤退の税務
目次

 はじめに
 凡例
 検討に便利!主要11か国の法人税制比較表

第1章 進出前の要検討事項
 1 進出の流れと選択肢
 2 国際税務の基礎知識
  ⑴ 税法の適用関係
  ⑵ 国際税務の諸概念の整理 ……ほか
 3 税務の観点からの進出先国選択のポイント
 4 資金還流までを視野に入れたフィージビリティ・スタディ(FS)

第2章 進出フェーズ
 1 進出方法の選択肢
 2 駐在員事務所
  ⑴ 海外駐在員事務所の概要
  ⑵ アジア諸国の税制上の留意事項 ……ほか
 3 支  店
  ⑴ 海外支店の概要
  ⑵ アジア諸国の税制上の留意事項 ……ほか
 4 子会社の設立
  ⑴ 海外子会社設立の概要
  ⑵ アジア諸国の税制上の留意事項 ……ほか
 5 買収による子会社化
  ⑴ 海外企業の買収による子会社化の概要
  ⑵ 税務デュー・デリジェンス ……ほか
 6 合弁会社の設立
  ⑴ 海外合弁会社設立の概要
  ⑵ アジア諸国の税制上の留意事項 ……ほか

第3章 事業活動フェーズ
 1 アジア諸国の法人所得税の特徴
  ⑴ 各国の法定税率一覧
  ⑵ 課税所得計算の特徴
 2 アジア諸国の優遇税制
  ⑴ 優遇税制の概要
  ⑵ 優遇税制のパターン
 3 タックス・ヘイブン対策税制
  ⑴ タックス・ヘイブン対策税制の概要
  ⑵ 適用対象となる会社 ……ほか
 4 移転価格税制
  ⑴ 日本の移転価格税制
  ⑵ アジア諸国の移転価格税制
 5 アジア子会社との棚卸資産取引(移転価格税制の基礎)
  ⑴ 日本の税制上の留意事項
  ⑵ アジア諸国の税制上の留意事項
 6 アジア子会社との無形資産取引
  ⑴ 日本の税制上の留意事項
  ⑵ アジア諸国の税制上の留意事項
 7 アジア子会社に対する役務提供取引(IGS)
  ⑴ 日本の税制上の留意事項
  ⑵ アジア諸国の税制上の留意事項
 8 移転価格税制に係る文書化義務
  ⑴ 日本における実質文書化義務
  ⑵ アジア諸国の状況
 9 移転価格課税と二重課税の排除
  ⑴ 移転価格課税による二重課税の発生
  ⑵ 相互協議(対応的調整)による二重課税の排除 ……ほか
 10 事前確認制度(APA)
  ⑴ 日本の事前確認制度
  ⑵ アジア諸国の状況
 11 人にまつわる問題
  ⑴ アジア子会社への出向者
  ⑵ アジア子会社への出張者
 12 業績不振のアジア子会社にまつわる問題
  ⑴ アジア子会社株式に係る評価損の計上
  ⑵ アジア子会社に対する支援

第4章 利益還流フェーズ
 1 利益還流方法の選択肢
 2 配当による還流
  ⑴ 日本の税制上の留意事項
  ⑵ アジア諸国の税制上の留意事項 ……ほか
 3 利息による還流
  ⑴ 日本の税制上の留意事項
  ⑵ アジア諸国の税制上の留意事項 ……ほか
 4 配当還流と利息還流の有利・不利
  ⑴ 基本的な考え方
  ⑵ 数値例
 5 資本の払戻し
  ⑴ 日本の税制上の留意事項
  ⑵ アジア諸国の税制上の留意事項

第5章 事業再編フェーズ
 1 事業再編の類型
 2 組織再編
  ⑴ 概  要
  ⑵ アジア諸国の税制上の留意事項 ……ほか
 3 事業再生
  ⑴ 概  要
  ⑵ アジア諸国の税制上の留意事項 ……ほか
 4 中間持株会社
  ⑴ 概  要
  ⑵ 中間持株会社設立国の選択 ……ほか

第6章 事業撤退フェーズ
 1 事業撤退方法の選択肢
  ⑴ 清算の場合の留意事項
  ⑵ 売却の場合の留意事項
 2 子会社の清算
  ⑴ アジア諸国の税制上の留意事項
  ⑵ 日本の税制上の留意事項
 3 子会社の売却(株式譲渡方式)
  ⑴ アジア諸国の税制上の留意事項
  ⑵ 日本の税制上の留意事項
 4 子会社の売却(事業譲渡方式)
  ⑴ アジア諸国の税制上の留意事項
  ⑵ 日本の税制上の留意事項
 5 中間持株会社を経由する傘下の子会社(孫会社)の売却

第7章 アジア諸国の税務調査の特徴と対応
 1 日本の税務当局による税務調査
 2 日本の税務当局による移転価格調査
 3 アジア諸国の税務当局による税務調査
  ⑴ アジア諸国の税務当局によるアジア子会社に対する税務調査
  ⑵ アジア諸国の税務当局による日本親会社に対する税務調査
 4 アジア諸国の税務当局による移転価格調査

第8章 各国法人税制の概要
 1 中国
 2 香港
 3 インド
 4 インドネシア
 5 韓国
 6 マレーシア
 7 フィリピン
 8 シンガポール
 9 台湾
 10 タイ
 11 ベトナム

 本書の執筆にあたり参考にしたウェブサイト

 参考文献

 索  引



著者プロフィール 佐和 周(さわ あまね)
公認会計士,税理士
佐和公認会計士事務所 代表
関西学院大学非常勤講師
1999年 東京大学経済学部卒業
朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)に入所
日系グローバル企業や外資系企業の監査のほか,財務デュー・デリジェンス業務や企業価値評価業務等に従事
2008年 英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge Judge Business School)首席修了(MBA)
2009年 KPMG税理士法人に転籍
日系グローバル企業や外資系企業の税務申告のほか,国内・海外税務デュー・デリジェンス業務や国際税務に係るアドバイザリー業務等に従事
2011年 佐和公認会計士事務所を開設,現在に至る

主な著書
「海外進出・展開・撤退の会計・税務Q&A」 中央経済社
「英和・和英 海外進出の会計・税務用語辞典」 中央経済社
「海外進出企業の税務調査対策チェックリスト」 中央経済社
「 クロスボーダーM&Aの税務―ストラクチャー選択の有利・不利判定」(共著),中央経済社
「担当者の疑問に答える タックス・ヘイブン対策税制Q&A」(共著) 中央経済社
「貸借対照表だけで会社の中身が8割わかる」 中央経済社
「中国ビジネス 技術・ブランドの活かし方−事業企画・知財・法務・税務のノウハウ」(共著) 経済産業調査会
「Q&A 大規模災害時の会計・税務」 中央経済社






















著者紹介

佐和 周(さわ あまね)