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発行日:2020-04-10
A5判/176頁
ISBN:978-4-502-34391-9

紹介文

2020年1月1日より施行されているCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)にどのように対応すべきかについて、具体的な適用や実務の疑問をQ&Aで解説。

目次

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いますぐわかるCCPAの実務対応 杉本 武重(弁護士)さんのコメント (2020/07/17)
旬刊経理情報2020年8月1日号 inほんmation欄より

データ保護実務家にとって執行リスクの高い海外の個人情報保護法へのコンプライアンス対応のプライオリティは高い。しかし、そうした海外の個人情報保護法へのコンプライアンスの実務を日本語で法律の適用開始前に踏み込んだ内容まで解説する本が出版されることは今まであまりなかったのではないか。
本書は2020年7月1日に全面的に適用開始されたばかりの米国カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA: California Consumer Privacy Act)のコンプライアンス対応において実務上理解することが重要な知識や論点を、同年3月に公表されたCCPA規則案を踏まえて、西村あさひ法律事務所の8名の個人情報保護法を主な取扱分野の1つとする弁護士が分担して執筆・解説したものである。
書籍の価値や質は読者によってさまざまであるので一概にはいえないが、CCPAに関して日常的に依頼者への情報提供や助言を行っている筆者にとっては、世界中で出版・公表されているCCPA関連の書籍・白書・レポートの質と比べても、実務における利便性やわかりやすさ、分量の適切さの点で、現時点においてトップクラスに位置づけられる。
また、その内容も、CCPAの助言の経験が豊富かつ著名な弁護士が執筆しているだけあり、データ保護実務家の視点からは痛快である。
たとえばQ16「近時、リスクベースアプローチという言葉だけが一人歩きして、その前提となる分析が十分になされることなく、独自の感覚だけで判断がなされているケースが散見されるため、注意喚起をしておきたいと思います」、Q17「2、500万米ドル超の年間総収入という要件については、条文上は何ら制限がありません。そのため、カリフォルニア州からの収入に限定せず、世界ベースで総収入の金額に基づいて計算して判断するのが実務です」、Q21「グループの資本関係の頂点に立つ日本企業を経由して、傍系のグループ会社にまでCCPAの適用が及んでいくことはありません」、Q26「役職員等の情報についてもCCPA対応が不要になるわけではなく、一定の分析が必要な状況にあるといえます。また、適用猶予が1年に限定されているほか、従業員の情報だけ除いてデータマッピングを行うこともかえって二度手間になってしまうばかりか、データマッピングには相応の時間を要するのが通常であるため、役職員等の情報についても、他のCCPAが適用される可能性が高い情報と一緒に情報収集することが望ましいといえます」といった記述は、それ自体データ保護実務家にとっての本書の価値を雄弁に物語る。データ保護実務家や海外法のアドバイザーを将来の進路の選択肢として考える学生諸氏にとっても海外法のコンプライアンス実務への正しいアプローチを学ぶことができる意味でよい影響のある書籍といえる。
日本のデータ保護実務家が世界のデータ保護・プライバシーの分野の議論をリードする可能性を感じさせる実務必携の書籍であり、データ保護実務家にとって真夏の爽快な読後感が期待できよう。
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