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発行日:2015-07-31
A5判/308頁
ISBN:978-4-502-15051-7

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紹介文

民法改正法案(27年3月国会提出)と現行民法を二色刷りで新旧対照し、改正の経緯や趣旨、実務への影響などを「ミニ解説」として多数コメント。改正民法の全体像がわかる!

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評価

2件の評価があります。

誤記 nicknameさんのコメント (2019/12/25)
とても重宝しています。<br>
第1版P202のミニ解説(買戻しの特約の対抗力)は誤記と思います。<br>
所有権移転登記後でも買戻し特約を登記可能とする法案は、最終的に削除され、買戻しの登記の時期については改正されていないものと理解しております。<br>
9月に問い合わせメールもさせていただきましたが、連絡がなく、正誤表も出ていないようです。<br>

お問い合わせありがとうございます。<br>
以前のお問い合わせに対しまして、回答せず誠に申し訳ございませんでした。<br>
ご指摘のとおり、本書のコメントは誤りで(議論をしていた部会資料に注目してしまったものと思われます)ございまして、<br>
<br>
(説明)
 要綱仮案第30の11(買戻し)の(2)は、買戻し制度を使いやすくする観点から、売買契約に基づく所有権移転登記の後であっても、買戻しの特約を登記することを可能とするものであった。しかし、関連規定の整備等を含めた検討を進めたところ、この改正に伴って不動産登記法及び登録免許税法について前例に乏しい特例を設ける必要があることが明らかとなる一方で、買戻しの特約を売買契約と同時にしなければならないとする規定(民法第579条)を維持した上で買戻しの登記の時期のみ遅らせるという点に限った改正のニーズは実際上それほど大きくないと考えられる。そこで、要綱仮案第30の11(2)に相当する改正は行わないこととしている。<br>
<br>
「民法(債権関係)の改正に関する要綱案の原案(その1) 補充説明
 http://www.moj.go.jp/content/001130017.pdf」より
<br>
のとおり、同時性を要求しないこと、は削除されました。<br>
<br>
したがいまして、本コメントは誤りでございます。<br>
「民法改正」法案―重要条文ミニ解説付き dogcatさんのコメント (2017/12/24)
要領よくまとまっており素晴らしい内容と思います。目が悪いのか小生には青文字がみにくいのが難。
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