“調書制度”でどう変わる?国外財産の税務Q&A―所得税・相続税・贈与税のポイント

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三浦 誠
定価:2,860円(税込)

発行日:2013/02/08
A5判 / 208頁
ISBN:978-4-502-06520-0

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本の紹介
24年度改正の国外財産調書制度創設で、個人が海外に持つ不動産や株式等の財産の把握が徹底される。国外財産の税務を確認し、適切な申告・プランニングをするための一冊。

目次


“調書制度”でどう変わる?
国外財産の税務Q&A
―所得税・相続税・贈与税のポイント

目次

第1章 平成24年度税制改正における国外財産調書制度の概要
  1 制度の概要
  2 国外財産調書制度の適用時期
  3 適用対象者
  4 国外財産調書の様式および記載事項
  5 国外財産調書の提出先 ……ほか

第2章 国外財産に係る所得税の概要
 第1節 所得税の納税義務者・課税範囲
  1 居住者・非居住者の判定
  2 住所の判定
  3 地方税における住所
  4 居所とは
  5 推定規定 ……ほか
 第2節 所得税の概要
  1 所得税の計算の概要
  2 各種所得金額の計算
  3 所得控除
  4 税額控除
 第3節 国外財産に係る所得税の課税
  1 外貨預金等(利子,為替差益)
  2 外貨建MMF(分配金,為替差損益,譲渡所得)
  3 FX取引
  4 外国投資信託(会社型の分配金・譲渡)
  5 外国投資信託(契約型の分配金・譲渡) ……ほか
 第4節 外貨建取引等に係る為替換算
 第5節 外国税額控除制度
  1 制度の概要
  2 外国所得税の範囲
  3 適用時期
  4 外国税額控除限度額の計算
  5 地方税の外国税額控除 ……ほか
 第6節 個人に係る外国子会社合算税制
  1 制度の概要
  2 特定外国子会社等
  3 外国関係会社
  4 税負担が著しく低い国または地域
  5 合算課税の適用判定における持株割合 ……ほか
 第7節 組織再編関連
  1 保有株式の発行法人が組織再編(合併・分割等)した場合
  2 保有する海外財産を現物出資して海外法人を設立した場合

第3章 国外財産に係る相続税・贈与税の概要
 第1節 相続税・贈与税の納税義務者
  1 相続税・贈与税の納税義務者
  2 相続税・贈与税の課税財産の範囲
  3 住所の判定
  4 非居住無制限納税義務者と人的控除
  5 財産の所在 ……ほか
 第2節 相続税・贈与税の概要
  1 相続税の計算
  2 贈与税の計算
 第3節 相続税・贈与税の財産評価,為替換算等
  1 外貨預金等の換算
  2 外国株式等の評価
  3 不動産の評価
  4 小規模宅地等の減額の特例
  5 海外の生命保険金等 ……ほか
 第4節 外貨建資産等に係る為替換算
 第5節 相続税・贈与税の国際的二重課税
  1 諸外国の相続税・贈与税の概要
  2 相続税の外国税額控除
  3 贈与税の外国税額控除
 第6節 贈与税の特例的取扱い
  1 海外居住者が親族に国外財産を生前贈与する場合
  2 海外居住者が子供に住宅取得資金の贈与をする場合
 第7節 相続時精算課税制度
  1 制度の概要
  2 受贈者が海外に居住している場合の相続時精算課税制度の
    適用 
  3 国外財産の贈与による相続時精算課税の適用

 (付録)申告書記載例
  所得税確定申告書記載例(外国税額控除)
  所得税確定申告書記載例(外国子会社合算税制)

 索 引


著者プロフィール 三浦 誠(みうら まこと)
税理士
三浦誠税理士事務所 所長
平成8年 明治大学政治経済学部卒業
平成12年 勝島敏明税理士事務所(現税理士法人トーマツ)入所
平成14年 税理士登録
平成17年 デロイト トウシュ トーマツ上海事務所 出向(1年間)
平成20年 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 入所
平成23年 三浦誠税理士事務所開業,現在に至る。

主な著書:
『消費税個別対応方式の実務プラス90 Q&A』(共著,清文社)






















著者紹介

三浦 誠(みうら まこと)

担当編集者コメント
国外財産調書制度とは、5,000万円を超える国外財産を持っている人は、氏名・住所・国外財産の種類・数量・価額などを税務署に提出しなくてはならないという制度です。
これまで把握されにくかった国外財産を、税務当局はきちんと把握していく方向性であり、国外財産に関する税務をしっかりと確認するために、ぴったりな一冊です。