経営コンサルティング・ノウハウ/3会計マネジメント〈改訂版〉

公益財団法人日本生産性本部コンサルティング部
檜作 昌史

定価(紙 版):3,080円(税込)

発行日:2023/09/14
A5判 / 256頁
ISBN:978-4-502-47841-3

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本の紹介
コンサルタントが生産性向上のために実践しているノウハウを公開! 第3巻は経営管理の基盤となる「数字」について解説。IPO向け指標や投資意思決定に関わる内容を追加。

目次

シリーズ発刊にあたって
改訂にあたって
はじめに

第1章 会社の数字がよくわかる
─経営陣や幹部社員は数字で語れるか
1.財務諸表で会社の数字がよくわかる
⑴ 財務諸表とは何か
① 財務諸表(決算書)とは
② 決算書の構成
⑵ 貸借対照表の見方
① 資産の部
② 負債の部・純資産の部
⑶ 損益計算書の見方
⑷ キャッシュフロー計算書の見方
① キャッシュフロー計算書の特徴
② キャッシュフローの区分
③ 望ましいキャッシュフローは「稼いで,使って,使って!」
2.財務分析の要諦
⑴ 長期時系列分析の視点
⑵ 短期時系列分析の視点
⑶ 経営指標による分析の種類
⑷ 安全な会社とは?(会社の安全性)
① 流動比率
② 当座比率
③ 固定比率
④ 固定長期適合率
⑤ 自己資本比率
⑥ 貸借対照表の望ましい姿
⑸ 儲けの構造とは?(会社の収益性)
① 総資本経常利益率
② 売上高総利益率
③ 売上高営業利益率
④ 売上高経常利益率
⑤ 売上高販売管理費比率
⑥ 総資本回転率
⑦ 固定資産回転率
⑧ 売上債権回転期間
⑨ 棚卸資産回転期間
⑩ ROE
⑪ ROIC
コラム 営業循環とキャッシュフロー
⑹ 効率のよい企業活動とは?(会社の生産性)
① 付加価値とは
② 生産性とは
③ 労働生産性
④ 付加価値率
⑤ 労働装備率
⑥ 有形固定資産回転率
⑦ 労働分配率と従業員1人当たり人件費
⑧ その他生産性指標および管理指標

第2章 管理会計(経営会計)の基礎
─会計マネジメントに必要な知識を理解する
1.管理会計は経営会計
⑴ 管理会計とは
⑵ 財務会計と管理会計の違い
2.変動損益計算書
⑴ 変動費とは何か
① 変動費とは
② 変動費の検証
③ 変動費率
⑵ 限界利益とは
① 限界利益とは何か
② 限界利益率とは
⑶ 固定費とは何か
① 固定費とは
② 管理可能費と管理不能費
③ 固変分解
3.損益分岐点
⑴ 損益分岐点とは
① さかな屋を始めよう
② 損益分岐点売上高の求め方
③ 利益図表を使って損益を見る
⑵ 損益分岐点比率と安全余裕率
① 損益分岐点比率とは
② 損益分岐点比率の求め方
③ 安全余裕率(経営安全率)
コラム 損益分岐点比率(安全余裕率)の望ましい水準
4.収益構造の改善
⑴ 企業の収益構造
① 黒字企業の収益構造
② 収支均衡企業の収益構造
③ 赤字企業の収益構造
⑵ 収益構造の改善
① 売上高を増やす
② 変動費率を下げる(限界利益率を上げる)
③ 固定費を減らす
④ 収益構造改善の4つの視点

第3章 経営計画の策定
─経営の羅針盤・青写真をどう描くか
1.経営戦略と経営計画のあり方
⑴ 経営戦略と経営計画
① 2つのギャップ
② 現状認識とビジョン
③ 戦略と計画
⑵ 経営計画の策定の目的
① 経営の羅針盤
② 目標の共有と経営参画意識の醸成
③ ステークホルダー対策
2.計画策定の流れ
⑴ 企業理念から経営戦略
⑵ 経営戦略から中期経営計画(3ヵ年計画や5ヵ年計画)
⑶ 中期経営計画と利益計画
⑷ 中期経営計画から単年度計画
⑸ 行動計画(実行プラン)
3.中期経営計画の内容
⑴ 企業概要
⑵ 環境分析
① PEST分析
② 5フォース分析
③ 3C分析
④ バリューチェーン
⑤ VRIOフレームワーク(RBV:Resource Based View)
⑥ SWOT分析
⑶ 経営基本方針
① 社是・社訓
② 企業理念
③ ビジョン
⑷ 中期経営計画の基本方針
① 経営基本目標
② 全社戦略
③ 企業ドメイン(事業展開領域)
⑸ 目標達成に向けた事業戦略
⑹ 機能別戦略
① 人事戦略
② 組織戦略と要員計画
③ 財務戦略,投資計画,資金計画
④ その他
⑺ 数値計画
① 計画期間
② 計画損益計算書
③ 計画貸借対照表
④ 計画キャッシュフロー計算書
⑤ 資金計画
⑻ 行動計画(実行プラン,アクションプラン)
① 行動計画の内容
② 行動計画のブレイクダウン
③ ロジックツリーで問題解決
コラム 経営改善計画書を「机の肥やし」にしてはならない!
4.計画の数値化
⑴ 計画の数値化とは
⑵ 経営は後ろから読む
① 必要なキャッシュフローを求める
② 必要利益を求める
③ 必要売上高を求める
コラム 利益は固定費と思え!
⑶ 数値化の流れ
⑷ 損益項目の数値化
① 売上高
② 売上原価
③ 在庫増減について
④ 販売費及び一般管理費
⑤ 営業外収支(営業外収益,営業外費用)
⑥ 特別損益,その他
⑦ 管理会計の変動損益計算書から財務会計の損益計算書への変換
⑸ 貸借対照表の数値化
① 利益剰余金
② 売上債権
③ 棚卸資産(在庫)
④ 仕入債務
⑤ 有形固定資産
⑥ 投資その他の資産
⑦ 長期借入金・社債
⑧ 短期借入金
⑨ 借入金の返済額の決定方法
⑹ キャッシュフロー計算書の作成
① 営業キャッシュフロー
② 投資キャッシュフロー
③ 財務キャッシュフロー
④ フリー・キャッシュフロー
⑤ キャッシュフローと現預金の関係
5.投資の意思決定
⑴ 投資の評価方法
⑵ 回収期間法
① 回収期間法の長所
② 回収期間法の短所
⑶ NPV(正味現在価値)法
① 現在価値
② DCF法
③ NPV(正味現在価値)法とは
④ NPV法の長所
⑤ NPV法の短所
⑥ NPV法の具体例
⑷ IRR(内部収益率)法
① IRRとは
② IRR法の長所
③ IRR法の短所

第4章 部門別採算管理制度
─会計マネジメントのコアとなるツール
1.部門別採算管理の概要
⑴ 部門別採算管理制度の意義
⑵ 制度の目的と狙い
① 経営者や管理者の意思決定
② 業績責任の明確化
③ 現場改革・改善案の策定
④ 経営参画と人材育成
⑤ 動機づけと目標管理
⑥ 評価基準(人事考課)
⑶ 部門別採算管理のメリット・デメリット
① メリット
② デメリット
2.部門別採算管理制度の設計
⑴ 制度設計の手順
⑵ 組織の設計
① 組織展開図の作成
② 採算単位の性格づけ
コラム 従業員2名の採算単位!
⑶ 部門別採算管理表の設計
① 部門別採算管理表の構成
② 部門別採算管理表の記載事例
⑷ ルールの設計
① 社内取引に関するルール
② 費用の負担に関するルール
③ 利益責任に関するルール
⑸ システムの整備・構築
① システムの構成
② システムのチェックポイント
3.部門別採算管理制度の主なルール
⑴ 内部振替ルール
① 内部振替の意義
② 内部振替の仕組み
③ 社内仕切価格
⑵ 社内仕切価格の考え方
⑶ 社内仕切価格の決定方法
① 原価基準による社内仕切価格
② 市場基準による仕切価格
⑷ その他内部振替に関連するルール
① 忌避宣言権の設定
② 内部取引相殺
③ 未実現利益の消去
⑸ 管理不能費と業績評価
⑹ 責任利益の明確化
⑺ 配賦ルールの確立
① 本社費配賦制度
② 実績費用配賦と予算費用配賦
③ 配賦基準の選択
⑻ 社内金利の内部振替
① 対象となる主な資産
② 棚卸資産の負担について
③ 仕切レート(適用金利)
④ 社内金利の内部振替のメリット・デメリット

第5章 計数管理のしかた
─現場のPDCAサイクルを回し,企業の血流を管理する
1.進捗管理
⑴ マネジメントサイクルについて
コラム 職場のPDCA~このような職場はありませんか?
⑵ 進捗管理のステップ
① 実績の把握
② 差異分析
③ 必要な処置をとる
④ 次の計画に活かす
⑶ 予算・実績の差異分析
① 予算と実績の比較による差異の把握
② 利益の差異要因の計算式
③ 進捗管理における差異分析の留意点
④ 企業活動の結果と差異の要因
⑷ KGIとKPIの設定
① KGIとは
② KPIとは
③ 設定のポイント
④ KPIの留意点
2.資金繰り管理
⑴ 資金繰りとは
① 資金繰りの意義
② 資金繰りの機能
⑵ 資金繰り表
⑶ 資金繰り予測
① 経常収入の部
② 経常支出の部
③ 設備等・決算支出の部
④ 財務収支の部
⑤ 翌月へ繰越
⑷ 日繰り管理
① 売掛金の入金予測
② 買掛金の支払予測
③ その他経費等の支払
④ 日繰り管理の留意点

おわりに 

著者紹介

公益財団法人日本生産性本部コンサルティング部(こうえきざいだんほうじんにほんせいさんせいほんぶこんさるてぃんぐぶ)

檜作 昌史(ひづくり まさし)