- 本の紹介
- 役員給与税制に関する法令・通達の趣旨・内容を解明し、79の事例（裁判・裁決等）を繙き、法人税の実務を詳解。株式無償交付や法通９－２－27の２等の最新論点も解説。
目次
はじめに
第１章 用語の意義
第１節 役 員
第１項 条文編
第２項 事例編
第２節 使用人兼務役員
第１項 条文編
第２項 事例編
第３節 業務執行社員
第４節 法令69⑯各号又は⑰各号に掲げる手続
第５節 特定譲渡制限付株式ほか
第６節 同族会社
第７節 特殊の関係
第８節 関係法人
第９節 支配関係
第10節 完全支配関係
第１項 条文編
第２項 事例編
第２章 役員給与の範囲
第１節 関係法令等
第２節 裁判例・裁決事例
第１項 平成11年８月31日裁決（TAINS F0‒2‒076）
第２項 平成23年８月２日裁決（国税不服審判所 HP）
第３項 平成24年11月１日裁決（国税不服審判所 HP）
第４項 札幌地判平成25年６月20日（TAINS Z263‒12237）
第５項 平成27年７月28日裁決（国税不服審判所 HP）
第３章 役員給与の損金不算入
第１節 総 論
第２節 定期同額給与
第１項 条文編
第２項 事例編
第３節 事前確定届出給与
第１項 条文編
第２項 事例編
第４節 業績連動給与
第１項 条文編
第２項 事例編
第４章 過大な役員給与の額
第１節 総 論
第２節 退職給与以外の給与
第１項 条文編
第２項 事例編
第３節 退職給与
第４節 使用人兼務役員の使用人としての賞与
第５節 実質基準の裁判例（退職給与以外）
第１項 総 説
第２項 名古屋地判平成６年６月15日（TAINS Z201‒7349）
第３項 名古屋地判平成８年３月27日（TAINS Z215‒7696）
第４項 熊本地判平成15年９月26日（TAINS Z253‒9448）
第５項 さいたま地判平成19年12月19日（TAINS Z257‒10849）
第６項 大分地判平成20年12月１日（TAINS Z258‒11096）
第７項 東京地判平成21年２月27日（TAINS Z259‒11150）
第８項 東京地判平成22年９月10日（TAINS Z260‒11507）
第９項 東京地判平成28年４月22日（TAINS Z266‒12849）
第10項 東京地判令和２年１月30日（TAINS Z888‒2295）
第６節 実質基準の裁判例（退職給与）
第１項 総 説
第２項 大分地判平成20年12月１日（TAINS Z258‒11096）
第３項 大分地判平成21年２月26日（TAINS Z259‒11147）
第４項 岡山地判平成21年５月19日（TAINS Z259‒11202）
第５項 熊本地判平成25年１月16日（TAINS Z263‒12127）
第６項 東京地判平成25年３月22日（TAINS Z263‒12175）
第７項 東京地判平成28年４月22日（TAINS Z266‒12849）
第８項 東京高判平成30年４月25日（TAINS Z268‒13149）
第９項 東京地判令和２年２月19日（TAINS Z888‒2306）
第10項 東京地判令和２年３月24日（TAINS Z888‒2350）
第５章 インセンティブ報酬Ⅰ（株式）
第１節 総 論
第２節 特定譲渡制限付株式等を交付された場合の所得税の 課税関係
第３節 譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の 特例
第１項 条文編
第２項 事例編
第４節 役務提供の対価として自己の株式を交付した場合の 資本金等の額
第５節 事後交付型株式報酬
第６章 インセンティブ報酬Ⅱ（新株予約権）
第１節 総 論
第２節 株式等を取得する権利を与えられた場合の所得税の 課税関係
第１項 条文編
第２項 事例編
第３節 新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
第１項 条文編
第２項 事例編
第４節 株式交換等に係る資本金等の額
第１項 条文編
第２項 事例編
第７章 役員退職給与
第１節 総 論
第２節 退職給与の意義
第３節 退職給与に該当しない役員給与
第４節 損金算入の時期
第５節 裁判例・裁決事例
第１項 長崎地判平成21年３月10日（TAINS Z259‒11153）
第２項 東京地判平成29年１月12日（TAINS Z267‒12952）
第８章 その他
第１節 出向者に対する給与等
第１項 条文編
第２項 事例編
第２節 海外渡航費
第３節 役員給与の受領辞退・返還
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