- 本の紹介
- 幅広い文献を踏まえた確かな理論をベースに、株式会社と異なる実務の多い「合同会社」の運営上の疑問に明快に答える。とりわけ難解な「解散と清算」の実務を加筆した第２版！
目次
商業登記実務から見た
合同会社の運営と理論（第２版）
目次
第１章 合同会社とは
第１節 合同会社の特徴
Ｑ１-１-１ 合同会社の増加
Ｑ１-１-２ 合同会社の設立手続上のメリット（株式会社との比較）
Ｑ１-１-３ 合同会社の運営面のメリット（株式会社との比較）…他
第２章 社員の変更
第１節 社員の加入
Ｑ２-１-１ あらたに出資して社員が加入する場合の手続
Ｑ２-１-２ 社員があらたに加入する場合の定款変更の同意権者
Ｑ２-１-３ 加入する社員が出資未履行の場合 …他
第２節 持分の譲渡
Ｑ２-２-１ 「持分」とは
Ｑ２-２-２ 持分譲受けの手続
Ｑ２-２-３ 持分譲渡の同意書のサンプル…他
第３節 持分の相続・一般承継
Ｑ２-３-１ 持分の相続・一般承継の可否
Ｑ２-３-２ 持分の相続・一般承継の手続
Ｑ２-３-３ 業務執行社員の持分の相続の場合の業務執行社員の
地位 …他
第４節 社員の退社
Ｑ２-４-１ 社員の退社とは，どういうことか
Ｑ２-４-２ 社員が退社する場合，なぜ，予告が必要か
Ｑ２-４-３ 予告期間の例外のやむを得ない事由とは …他
第３章 業務執行社員
第１節 業務執行社員とは
Ｑ３-１-１ 業務執行社員と取締役の相違
Ｑ３-１-２ 業務執行社員の定め方並びに就任承諾と定款変更に
関する同意書等添付の要否
Ｑ３-１-３ 業務執行社員を定めた場合の業務の決定 …他
第２節 業務執行社員の指定
Ｑ３-２-１ 業務執行社員をあらたに加入させるときの手続
Ｑ３-２-２ あらたに業務執行社員が加入した場合の登記手続
Ｑ３-２-３ 社員が加入し，資本金が増加した場合の登録免許税
…他
第３節 業務執行社員の指定の解除・退任
Ｑ３-３-１ 業務執行社員の指定の解除
Ｑ３-３-２ 業務執行社員の指定の解除の登記手続
Ｑ３-３-３ 業務執行社員が退社した場合の登記手続 …他
第４節 業務執行社員の氏名・名称の変更
Ｑ３-４-１ 業務執行社員の氏名・名称の変更（自然人の場合）
Ｑ３-４-２ 業務執行社員の氏の変更（旧姓併記）
Ｑ３-４-３ 業務執行社員の氏名・名称の変更（法人の場合）
第４章 代表社員
第１節 代表社員の定め
Ｑ４-１-１ 代表社員の定め方
Ｑ４-１-２ 代表社員の就任承諾書の添付の要否
Ｑ４-１-３ 代表社員の就任承諾と就任日 …他
第２節 代表社員を定めた場合の登記手続
Ｑ４-２-１ 自然人である代表社員を増員した場合の登記手続
Ｑ４-２-２ 法人である代表社員を増員した場合の登記手続
Ｑ４-２-３ 代表社員の旧姓併記 …他
第３節 代表社員の退任
Ｑ４-３-１ 代表社員の辞任
Ｑ４-３-２ 代表社員の解任
Ｑ４-３-３ 代表社員の任期満了 …他
第５章 職務執行者
第１節 職務執行者の選任
Ｑ５-１-１ 職務執行者とは
Ｑ５-１-２ 職務執行者の選任機関
Ｑ５-１-３ 職務執行者の選任時期 …他
第２節 職務執行者の登記
Ｑ５-２-１ 職務執行者の選任を証する書面
Ｑ５-２-２ 職務執行者の交代
Ｑ５-２-３ 職務執行者の増員 …他
第６章 計 算
第１節 合同会社の計算の概要
Ｑ６-１-１ 作成すべき計算書類
Ｑ６-１-２ 計算書類の承認手続
Ｑ６-１-３ 計算書類の公告・閲覧
第２節 合同会社の社員資本の概要
Ｑ６-２-１ 合同会社の社員資本の区分
Ｑ６-２-２ 資本金等の社員ごとの管理
Ｑ６-２-３ 資本金及び資本剰余金の増減事由 …他
第３節 合同会社の社員の加入に関する計算
Ｑ６-３-１ あらたに社員が加入した場合の計算
Ｑ６-３-２ 企業価値と損益分配比率
Ｑ６-３-３ 社員が加入し，資本金が増加した場合の登記手続
…他
第４節 合同会社の社員の退社に関する計算
Ｑ６-４-１ 社員が退社した場合の計算の概要
Ｑ６-４-２ 払戻しの計算における時価とは
第７章 資本金の額の減少・債権者保護手続
第１節 資本金の額の減少手続の概要
Ｑ７-１-１ 合同会社における資本金の額の減少手続の概要
Ｑ７-１-２ 資本金の額の減少で債権者保護手続が必要な理由
Ｑ７-１-３ 出資の払戻しと持分の払戻しの差異 …他
第２節 損失のてん補のための資本金の額の減少
Ｑ７-２-１ 損失のてん補のための資本金の額の減少とは
Ｑ７-２-２ 損失のてん補のための資本金の額の減少の登記手続
Ｑ７-２-３ 資本金の額の減少の効力発生日はいつか …他
第３節 出資の払戻しのための資本金の額の減少
Ｑ７-３-１ 出資の払戻しの限度額
Ｑ７-３-２ 出資の払戻しのための資本金の額の減少の限度額
Ｑ７-３-３ 出資の払戻しのための資本金の額の減少の手続
…他
第４節 持分の払戻しのための資本金の額の減少
Ｑ７-４-１ 持分の払戻しのための資本金の額の減少の限度額
Ｑ７-４-２ 持分の払戻しのための資本金の額の減少の手続
Ｑ７-４-３ 持分の払戻しのための資本金の額の減少の登記手続
…他
第８章 解散と清算
第１節 合同会社の解散
Ｑ８-１-１ 会社の解散とは
Ｑ８-１-２ 合同会社の解散事由
Ｑ８-１-３ 期限付解散の決定
第２節 清算及び清算人
Ｑ８-２-１ 清算の方法
Ｑ８-２-２ 清算人の選任方法
Ｑ８-２-３ 清算合同会社の業務執行社員の地位 …他
第３節 解散後の計算
Ｑ８-３-１ 解散後の貸借対照表の作成
Ｑ８-３-２ 解散後の資本金の額
Ｑ８-３-３ 清算期間中の貸借対照表の作成
第４節 解散後の社員の異動
Ｑ８-４-１ 社員の加入は可能か
Ｑ８-４-２ 後見開始の審判を受けた場合（社員の退社の可否①）
Ｑ８-４-３ 社員が死亡した場合⑴（社員の退社の可否②）…他
第５節 残余財産の分配と清算結了
Ｑ８-５-１ 残余財産の分配方法
Ｑ８-５-２ 合同会社における清算結了
Ｑ８-５-３ 社員の欠乏と清算結了
第６節 会社の継続
Ｑ８-６-１ 会社が継続した場合の業務執行社員
Ｑ８-６-２ 会社の継続と法定退社
第９章 組織変更
第１節 組織変更とその限界
Ｑ９-１-１ 株式会社への組織変更の可否
Ｑ９-１-２ 組織変更と同時増資・同時本店移転
第２節 組織変更の手続
Ｑ９-２-１ 株式会社への組織変更手続と組織変更計画
Ｑ９-２-２ 組織変更時の株式の割当比率
Ｑ９-２-３ 債権者保護手続時の計算書類の開示
著者プロフィール
<監修者>
金子登志雄
<著 者>
立花 宏