法人税の実務Ｑ＆Ａシリーズ減価償却
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- 伝統的な重要論点ながら、残存価額の廃止や200％定率法の採用、陳腐化償却の廃止など、改正が相次ぐ減価償却の税務について、最新の法令により具体的なQ&Aで解説する。
目次
法人税の実務Q&A シリーズ
減価償却
目次
第１章 減価償却の概要
Q1 減価償却とは
Q2 償却可能限度額と残存価額の廃止
第２章 減価償却資産の範囲
Q3 通常の減価償却資産
Q4 少額減価償却資産
Q5 一括償却資産
Q6 30万円未満の少額減価償却資産
Q7 稼働休止資産
Q8 建設中の資産
Q9 機械及び装置の予備品
Q10 特許権の実施権
Q11 無形減価償却資産を事業の用に供した時期
Q12 研究開発用のソフトウエア
Q13 社歌の制作費用
Q14 劣化資産の会計処理
第３章 耐用年数
Q15 通常の耐用年数
Q16 中古資産の耐用年数
Q17 賃借建物に施した内部造作の取扱い
Q18 ２つ以上の構造若しくは用途がある場合の取扱い
Q19 建物の構造が２つ以上の場合
Q20 材質による取扱いの違い
Q21 テニスコートに設置する人工芝
Q22 工場の構内のみで使用する貨物自動車
Q23 キャタピラーを架装した自走式クローラダンプ
Q24 用途による取扱いの違い
Q25 日本標準産業分類と耐用年数との関係
Q26 自動車製造設備を稼働するための電力を発電する設備
Q27 展示実演用の光ディスク製造設備
Q28 類似品の設置方法による耐用年数の違い
Q29 付随する資産の取扱い
Q30 耐用年数の短縮
第４章 減価償却資産の取得価額
Q31 いったん契約した固定資産の取得契約を破棄し，
他の固定資産を取得した場合に支出する違約金等の取扱い
Q32 日照権侵害に伴い損害賠償金を支出した場合の取扱い
Q33 土地に関する付随的費用の取扱いについて
Q34 埋蔵文化財の発掘費用
Q35 高額買入資産の取得価額
Q36 借入金の利子
Q37 借地権付建物の取得価額
Q38 機械と同時に取得するソフトウエアの取得価額
Q39 自社製作したソフトウエアの取得価額
Q40 固定資産税の取扱い
Q41 自動車の取得に伴う費用の取扱い
Q42 パソコンの取得価額
Q43 新社屋用の備品
第５章 償却限度額の計算
Q44 定額法
Q45 定率法
Q46 級数法
Q47 生産高比例法
Q48 改定耐用年数が100年を超える場合の旧定率法の償却限度額
Q49 償却方法の変更
Q50 増加償却
Q51 陳腐化償却
Q52 リース資産の償却
Q53 200％定率法の特例
第６章 資本的支出と修繕費
Q54 資本的支出
Q55 資本的支出があった場合の取得原価の特例
Q56 資本的支出と修繕費の区分
Q57 災害の場合の資本的支出と修繕費の区分
Q58 ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費
Q59 機能復旧補償金による固定資産の取得又は改良
Q60 耐用年数を経過した資産についてした修理，改良等
Q61 リース資産に対する資本的支出
第７章 租税特別措置法による特別償却
Q62 エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の
特別償却
Q63 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の
特別償却
Q64 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
Q65 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の
特別償却
Q66 医療用機器等の特別償却
Q67 経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の
割増償却
Q68 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の
建物等の割増償却
Q69 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却
Q70 特定再開発建築物等の割増償却
Q71 倉庫用建物等の割増償却
第８章 最近の税制･会計制度と減価償却
Q72 減価償却と税効果会計との関係
Q73 企業組織再編税制と減価償却
Q74 研究開発費会計との関連
Q75 営業キャッシュ・フロー（間接法）の設例
Q76 グループ法人税制と減価償却費―譲渡損益調整資産
（減価償却資産）を簿価で譲り受けた場合の譲受法人の
申告調整
Q77 連結納税を採用しているグループ間での減価償却資産の売買に
基づく減価償却費の取扱い
Q78 時価評価資産の減価償却限度額について
Q79 減損会計との関連
Q80 IFRS と減価償却（有形固定資産)
著者プロフィール
【編者紹介】
優和会計人グループ
私ども優和会計人グループは昭和59年１月に，当初19人の「優和公認会計士共同事務所」のメンバーが中心となって発足しました。
発足当時は「公認会計士共同事務所」ということもあって，監査業務の共同執行という視点でのグループ活動から出発しましたが，今は独立した会計人がどのように業務発展し，質的レベルの高い事務所作りをしていくかという視点での活動が中心になっており，税理士も含めた職業会計人のための全国的グループ組織となっています。
会員は皆，独立した会計人（公認会計士・税理士）ですが，貪欲な知識吸収力，卓越した新商品開発力そしてその企画力・組織力を活かした営業展開等々の資質を兼ね備え，お互いの切磋琢磨から生ずる相乗効果が，他のメンバーに影響を与え，大きなパワーとなって開花しています。
具体的な活動内容としては，共同出版，３年続けた全国140ヵ所での同時講演会等の行事や，年５回全国各地で開催する研修会での事務所経営ノウハウ交換，生データによる税務監査事例研究等々があります。
設立当時は，皆独立したてで，それぞれの個人事務所は従業員も１〜２人といった規模の事務所も多く，何をどうやったらいいかも分からない状態から，２〜30人規模の事務所が全国に多く出現し，６〜70人規模の事務所まで育ってきています。
