- 本の紹介
- 租税回避行為に対処するため、企業再編税制に盛り込まれている「包括的否認規定」。いかなる場合に適用されるのか立法趣旨等から検討し、税務調査対応の留意点を解説する。
目次
組織再編 包括的否認規定の実務解釈
目次
はじめに
第Ⅰ章 組織再編成にかかる包括的否認規定の概要
１ 導入の経緯
(１) 導入の経緯
(２) 適用される対象について
(３) 同族会社の行為計算否認規定との比較
(４) 制度の濫用論について
(５) 制度趣旨についてのまとめ
２ 適用の要件
(１) 組織再編成にかかる行為計算否認規定の適用要件の概要
(２) 適用対象となる法人について
(３) 適用対象となる行為類型について
第Ⅱ章 適用上の問題点
１ 行為者について
(１) 問題点
(２) 同族会社の行為計算否認規定の場合
(３) 不当な行為の主体と否認の対象となる法人が別々でもよいと
する考え方①
(４) 不当な行為の主体と否認の対象となる法人が別々でもよいと
する考え方②
(５) まとめ
２ 「不当に」の意味
(１) 問題点
(２) 同族会社の行為計算否認規定における「不当に」の意味
(３) 「制度の濫用」とは
(４) 「制度の濫用」の要件
(５) 「制度の濫用」という考え方についての留意点
(６) 「 制度の濫用」の要件と「不当に」の要件についての比較
(７) まとめ
３ 「引き直し」計算について
(１) 「引き直し」とは
(２) 同族会社の行為計算否認規定と同じ考え方を採る場合
(３) 「制度の濫用」と「引き直し」
(４) 「引き直し」の問題点
(５) 「引き直し」の問題点と「制度の濫用」
(６) まとめ
４ 「計算」の否認
(１) 問題点
(２) 「計算」の否認の意味
(３) まとめ
５ 手続上の問題点
(１) 「更正の請求」の場合の問題点
(２) 「更正の請求」の場合の考え方
第Ⅲ章 具体的事例
１ 事例の検討にあたって
２ 適格外しによる含み損の実現
(１) 事例１
(２) 事例２
３ 含み損のある資産を対象とする分割
４ 損失の多重利用行為
５ 繰越欠損金の引継ぎのみを目的とする組織再編
(１) 事例の検討
(２) 同種の事例
６ みなし共同事業要件を充足させる行為
７ 共同事業要件を充足させる行為
第Ⅳ章 組織再編成についての実務上の留意点
１ 実務上の留意点の検討にあたって
２ 実行時における注意点
(１) 組織再編手法の選択
(２) 税負担軽減のための行為
(３) 税務調査を見据えた資料の作成
(４) その他
３ 組織再編成にかかる税務調査への対応
(１) 組織再編成にかかる税務調査─その目的
(２) 組織再編成にかかる税務調査─その態様
(３) 組織再編成にかかる税務調査─その対応について
(４) 組織再編成にかかる税務調査─聴き取り調査
(５) 組織再編成にかかる税務調査─聴き取り調査の態様①
(６) 組織再編成にかかる税務調査─聴き取り調査の態様②
(７) 税務調査への対応─「不当に」の内容
(８) 税務調査への対応─調査段階における審理
著者プロフィール
入谷 淳（いりたに あつし）
弁護士・公認会計士
昭和63年３月 京都大学法学部卒業
平成４年10月～平成８年２月 井上斉藤英和監査法人（現あずさ監査法人）勤務
平成10年４月～平成19年７月 検察官
平成19年９月～渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 所属
（ なお，平成21年７月より平成24年７月までの３年間，東京国税局調査第一部において，任期付公務員として勤務）
- 担当編集者コメント
- 【お詫びと訂正】
本書籍において、誤りがありましたので、お詫びして訂正致します。
下記アドレスよりご確認ください。
http://www.chuokeizai.co.jp/zeinomado/tsuiroku/post_104.html
M&Aを実行する際に、避けて通れないのが組織再編税制。
この中の「包括的否認規定」は、形式だけ要件を整えて優遇措置を受けようとしても、不当な租税回避を目的としていることが「包括的」に認定されると、優遇措置を受けられなくなるという規定です。
・あえて適格要件を外すことによって含み損を実現した
・繰越欠損金の引継ぎのみを目的として組織再編を実行した など
これらの場合は、租税回避と認定されるのか？
弁護士・公認会計士であり、東京国税局で任期付き公務員として勤務経験もある著者が、実務を念頭において解説しています。（意見にわたる部分は著者の個人的見解です）
