申告なし・税金なしの贈与使いこなしＱ＆Ａ―教育・結婚・子育て資金一括贈与＋ジュニアＮＩＳＡ

本の紹介

確定申告をしないで、なおかつ、無税で子や孫に教育・結婚・子育て資金を一括贈与できるおいしい制度と子供への無税贈与を促進するＮＩＳＡ制度を比較しながら平易に解説。

菅野 真美（すがの まみ）

担当編集者コメント

申告する必要がない、つまり、金融機関に申請しさえすればそれで終わり。そんな嬉しい制度を紹介しています。
一括贈与の2つの制度は、ともに、直系尊属からの贈与のみですが、短期間に、また早期に、多額の資金移動が税金なしで可能となる画期的な制度です。ともに上手に適用すれば、一人2500万円、二人で5000万円となり、相続税の基礎控除引下げ分をカバーできますよ。
また、ジュニアＮＩＳＡは、あやふやになりがちで、名義財産とされそうな、未成年者への贈与をしっかり証明できるいい機会です。できるならやりましょう。400万円動かせますよ。

著者から

教育・結婚・子育て資金一括贈与非課税制度って？

経済活性化のためには若年層への資金移転が必須であることから創設された教育資金の一括贈与非課税制度は、祖父母世代の心をとらえ、信託銀行においては空前のヒットとなり、いままで信託銀行に口座のなかった多くの人たちが口座を開くことになったといわれています。
創設当初は、開示された資料も少なかったのですが、2年間の多様な実務が蓄積され、政府公表の資料も充実し、資料にちりばめられた情報からも教育資金の一括贈与非課税制度が多くの人に活用されていることが読み取れます。
　この教育資金の一括贈与非課税制度のニーズの大きさから、子、孫世代が多額の資金を必要とする結婚、子育て資金についても、祖父母、親世代が援助しやすいようにするために結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度が平成27年度の税制改正で創設されました。

ジュニアＮＩＳＡって？

　現在、証券市場で取引を行う一般投資家は高齢層が多いといわれますが、政府としては、多くの若年層が証券取引を行うことが証券市場の活性化に不可欠と考え、その促進のために平成26年からＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が創設されました。
しかし、ＮＩＳＡ口座を実際に開設した人は高齢層が多いといわれ、若年層への証券投資の拡大のために新たに未成年者名義の口座であるジュニアＮＩＳＡ制度が平成27年度の税制改正で創設されました。
　未成年者の口座であることから運用は親権者である両親となりますが、20歳になった時点で自分名義の証券口座があるならば、証券取引を自分で行う若年層が増加することが期待されています。

２つの制度は、原則、証券会社等の手続のみで確定申告の必要がありません。