海外進出企業の贈賄リスク対応の実務―米国ＦＣＰＡからアジア諸国の関連法まで
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ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 編
デロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社フォレンジックサービス 編
発行日：2013/05/21
Ａ５判 / 328頁
ISBN：978-4-502-48180-2
- 本の紹介
- 海外進出企業にとって喫緊の課題といえる汚職法への対応を解説。主要な法律と適用パターンからリスク低減策としてのコンプライアンス制度の構築、発覚後の対応等まで解説。
目次
海外進出企業の
贈賄リスク対応の実務
―米国FCPAからアジア諸国の関連法まで
目次
第１編 外国公務員への贈賄を処罰する主な法令
第１章 米国FCPAとは―日本企業に適用されるパターン
１ 成立経緯
２ 規制当局―DOJとSEC
３ FCPAの２つの類型
４ FCPAの適用範囲
５ 賄賂禁止条項の構成要件
６ 賄賂禁止条項により処罰されない場合
７ 会計・内部統制条項
８ 違反の効果
９ 時 効
10 FCPAガイドライン上の効果的なコンプライアンス制度
第２章 英国Bribery Act
１ 英国Bribery Actとは
２ 法令の概要
３ 法人の贈賄防止懈怠罪 （Failure of commercial organization
to prevent bribery）（第７条）
４ 罰 則
５ 効果的なコンプライアンス制度
第３章 日本の不正競争防止法第18条―外国公務員贈賄罪
１ 制定・改正経緯
２ OECDによる勧告
３ 外国公務員贈賄罪の内容
４ 適用範囲―属地主義と属人主義
５ 執行状況
６ 経産省ガイドラインが推奨するコンプライアンス
第２編 実効的なコンプライアンス制度の構築
第４章 業界別FCPA違反の執行事例
１ FCPA違反に対する企業への執行状況
２ 医療関連業界
３ 通信業界
４ 運送業界
５ エネルギー業界
６ 建設，社会インフラ業界
７ 製造業界
８ 防衛業界
９ 金融業界
10 事例からの教訓
第５章 FCPA違反に対する制裁を回避するには
１ 今後，当局に狙われる企業は？
２ 贈賄行為が企業にもたらす負の影響
３ FCPA違反に対する制裁を回避できた事例
４ 効果的なコンプライアンス制度の必要性
第６章 コンプライアンス制度導入の進め方
１ 贈賄と汚職
２ 効果的なコンプライアンス制度の構成要素
３ 企業の陥りやすい失敗
４ 効果的なコンプライアンス制度導入のポイント
５ どの程度のコンプライアンス制度を導入すれば十分か
第３編 汚職の疑いが生じた場合の対応
第７章 司法取引
１ 司法取引の概要
２ 司法取引の種類
３ 訴追猶予契約（DPA）の具体的内容
４ 捜査の端緒
５ DOJ訴追基準
６ SEC調査・立件基準
７ 企業は違反事実を自主的に開示すべきか
８ 司法取引における責任の範囲の限定
９ DOJが企業に対して科す罰金の計算方法
10 捜査の開始
11 交 渉
第８章 内部調査
１ 内部調査が必要な法的根拠
２ その他の内部調査の目的
３ 内部調査の基本的なステップ
４ 第１段階―調査準備の留意点
５ 第２段階―調査実施上の留意点
第４編 アジア諸国の汚職関連法
中国
１ 中国の汚職防止関連法規
２ 法執行の状況
３ 汚職の状況
４ 接待，贈答への対応
インド
１ インドの汚職防止関連法規
２ インドの汚職防止に向けた取組み
インドネシア
１ インドネシアの汚職防止関連法規
２ 法執行の状況
３ 汚職の状況
４ 接待，贈答における金額上限
フィリピン
１ フィリピンの汚職防止関連法規
２ 汚職の状況
タイ
１ タイの汚職防止関連法規
２ 汚職の状況
ベトナム
１ ベトナムの汚職防止関連法規
２ 法執行の状況
３ 汚職の状況
４ 贈答の金額に関する規制
ミャンマー
１ ミャンマーの汚職防止関連法規
２ 法執行の状況
３ 汚職の状況
台湾
１ 台湾の汚職防止関連法規
２ 汚職及び法執行の状況
マレーシア
１ マレーシアの汚職防止関連法規
２ 法執行の状況
３ 汚職の状況
シンガポール
１ シンガポールの汚職防止関連法規
２ 法執行の状況
３ シンガポールの概要と汚職・腐敗の状況
資料１ FCPA執行事例
資料２ FCPA（原文）
FCPA（和文）
資料３ Bribery Act 2010（原文）（抜粋）
Bribery Act 2010（和文）（抜粋）
資料４ 不正競争防止法関連条文（抜粋）
著者プロフィール
＜編者紹介＞
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー㈱フォレンジックサービス