オーナー社長のホットな相続＆クールに税金対策
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- 25年度税制改正による相続税増税は、オーナー会社にも影響が大きい。オーナー社長が会社や家族を守るために知っておくべき相続・事業承継対策を、ストーリー仕立てで解説。
目次
オーナー社長の
ホットな相続＆クールに税金対策
目次
第1章 相続税の実態と増税時代到来
１ 名義預金
２ 贈 与？
３ 名義預金の判定方法
４ そこを何とかするのが税理士でしょう
５ 相続税の課税状況
６ 税理士とは？
７ 申告書提出まで
８ 隠ぺい・仮装
９ 調査前日
10 調査当日
11 修正申告
12 相続税の世界的状況
13 相続税の課税根拠
14 相続税は有望な打ち出の小槌
第2章 中小企業と相続税
１ 株価報告
２ 事業承継の悩み
３ 事業承継の現状
４ 優良な企業では
５ 遺留分
６ 相続税増税へ
７ 相続税の仕組み
８ 既に始まっている相続税増税
９ 最高税率50％突破
10 増税時代に会社を守るためには
11 貸借対照表をご覧になっていますか？
第3章 中小企業の株式評価
１ 評価手法
２ 配当権利
３ 残余財産分配権利
４ 相続財産としての自社株
５ 純資産価値
６ 資産評価
７ 含み益と含み損
８ 評価手法について
９ 必要資料（ステップ１）
10 同族株主の判定（ステップ２）
11 会社規模の判定（ステップ３）
12 特定の評価会社の判定（ステップ４）
13 純資産価額方式
14 類似業種比準価額方式
15 評価の単位
16 類似業種比準価額評価ルール
17 大会社の評価
18 中会社の評価
19 小会社の評価
20 特定の評価会社
第4章 相続対策の基本
１ 海外脱出は可能か？
２ 武富士の海外贈与事件
３ 海外節税策封じ
４ 国外脱出ができない人
５ M&A
６ 会社売却
７ 雇用継続のために
８ 自社株式は事業承継者に
９ 種類株式は万能か？
10 黄金株
11 少数株主を軽視できない
12 株主代表訴訟も
13 貸付金の重み
14 未支給給与や未払家賃も
15 黒字企業でも要注意
16 「社長，給与を下げてください」
17 給与所得控除の見直し
18 役員給与は更なる控除額減額も
19 役員給与が最低ラインの場合
20 DES の検討
21 貸付金放棄も
第5章 株 価 対 策
１ 株価引下げ策
２ 類似業種株価対策
３ 純資産株価対策
４ 不動産の活用
５ 収益物件のお勧め
６ 収益価格とは
７ 収益物件の活用策
８ 租税回避
９ 業種区分の見直しや会社の整理
10 会社合併
11 相続の前に
12 持株会社
13 組織再編成を使った相続税対策
第6章 納税資金対策
１ 納税資金確保
２ 生命保険の効果
３ 生命保険の関係者
４ 生命保険の種類
５ 解約返戻金
６ 相続税型
７ 一時所得型
８ 役員退職金型
９ 税務取扱いに注意
10 いたちごっこ
11 契約者変更プラン
12 生命保険の安全性
13 生命保険会社が破たんした場合
14 身近な相談相手を
第7章 生前対策（中小企業存続に向けて）
１ 事業承継は生前に
２ 目的の明確化
３ 相続時精算課税制度の利用
４ 遺留分放棄
５ 一時所得型生命保険の活用
６ 暦年贈与方式の活用
７ 計画的引退の勧め
８ 経営引退
９ 相続税増税時代に向けて
10 事業承継への配慮を
11 事業承継税制条件緩和へ
著者プロフィール
樋沢 武司（ひざわ たけし）
税理士・不動産鑑定士。
一橋大学社会学部卒。
株式会社エーエムエス代表取締役。
税理士法人エーエムエス社員税理士。
名古屋税理士会名古屋東支部所属。
公益社団法人愛知県不動産鑑定士協会代表理事（副会長）。
国土交通省地価公示愛知県代表幹事。
名古屋国税局愛知県統括鑑定評価員。
平成23年，24年不動産鑑定士試験委員（不動産鑑定評価理論）。
〔主な著書〕
「相続税を減らしたいなら，収益物件を活用しなさい！」（ぱる出版）他
- 担当編集者コメント
- 「なぜ、私のお金に相続税がかかるのですか」
故人の奥さんが税理士の方をきっと睨みつけ、声色が変わります。
「相続税は亡くなった主人の財産に掛かるものでしょう。主人は長年、きちんと所得税を支払って、私に貯金や不動産を残して行ってくれたのです」
税理士は説明します。
「奥さんは年金収入以外に、ご自身の所得がなかったのですから、奥さんが貯めてきた預金の出所は、税務署から見ればご主人のお金ということになるのですよ」・・・
相続・事業承継の現場で繰り広げられるオーナー社長、遺族、税理士、調査官らの会話。ストーリーを読みながら、オーナー経営者の相続・事業承継対策をやさしく学べます。
