やさしくわかる社会福祉法人の新しい会計基準

本の紹介

異なる会計ルールが併存した時代から全事業を対象とする新基準に変わり、平成27年度予算から適用となる。主要項目ごとに旧基準からの変更点を示し、移行準備の要点を解説。

やさしくわかる
社会福祉法人の新しい会計基準
目次

　はじめに

第Ⅰ部　社会福祉法人の新しい会計基準
　第１章　社会福祉法人会計基準の改正の経緯とポイント
　　１　社会福祉法人会計基準の改正の経緯
　　　⑴　社会福祉法人会計基準
　　　⑵　平成23年の社会福祉法人会計基準の改訂
　　２　適用範囲の一元化
　　　⑴　旧基準における適用範囲
　　　⑵　新基準における適用　……ほか
　　３　財務諸表等の体系の見直し
　　　⑴　「計算書類」から「財務諸表」への変更
　　　⑵　財務諸表等の体系の見直し　……ほか
　　４　区分方法の変更
　　　⑴　事業区分
　　　⑵　拠点区分　……ほか
　　５　会計処理の変更
　　　⑴　基本金，国庫補助金等特別積立金の取扱い
　　　⑵　引当金の範囲　……ほか
　　６　実務上の対応
　　　⑴　「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用指針）」
　　　⑵　新基準の適用時期　……ほか

　第２章　財務諸表の概要
　　１　社会福祉法人の財務諸表
　　　⑴　財務諸表の体系
　　　⑵　財務諸表間の整合性　……ほか
　　２　資金収支計算書
　　　⑴　資金収支計算書の概要
　　　⑵　資金収支計算書の構成　……ほか
　　３　事業活動計算書
　　　⑴　事業活動計算書の概要
　　　⑵　事業活動計算書と資金収支計算書との関係　……ほか
　　４　貸借対照表
　　　⑴　貸借対照表の概要
　　　⑵　貸借対照表の構成　……ほか

　第３章　会計上の個別論点
　　１　金融商品の時価会計
　　　⑴　定義
　　　⑵　基準の変更点　……ほか
　　２　減価償却
　　　⑴　定義
　　　⑵　基準の変更点　……ほか
　　３　リース会計
　　　⑴　定義
　　　⑵　基準の変更点　……ほか
　　４　減損会計
　　　⑴　定義
　　　⑵　基準の変更点　……ほか
　　５　引当金
　　　⑴　定義
　　　⑵　基準の変更点　……ほか
　　６　退職給付会計と退職共済制度 107
　　　⑴　定義
　　　⑵　基準の変更点　……ほか
　　７　税効果会計
　　　⑴　定義
　　　⑵　基準の変更点　……ほか
　　８　棚卸資産
　　　⑴　定義
　　　⑵　基準の変更点　……ほか
　　９　外貨建の資産および負債の評価 122
　　　⑴　定義
　　　⑵　基準の変更点　……ほか
　　10　寄附金
　　　⑴　定義
　　　⑵　基準の変更点　……ほか
　　11　補助金
　　　⑴　定義
　　　⑵　基準の変更点　……ほか

　第４章　純資産の会計
　　１　基本金
　　　⑴　定義
　　　⑵　基準の変更点　……ほか
　　２　国庫補助金等特別積立金
　　　⑴　定義
　　　⑵　基準の変更点　……ほか
　　３　その他の積立金と積立資産
　　　⑴　定義
　　　⑵　基準の変更点　……ほか

　第５章　財務諸表の注記
　　１　注記の拡充の背景
　　　⑴　定義
　　　⑵　基準の変更点
　　２　旧基準・新基準の注記内容の比較
　　　⑴　注記内容の比較
　　　⑵　作成上の留意事項
　　３　新規に追加された注記項目
　　　⑴　継続事業の前提に関する注記
　　　⑵　関連当事者との取引の内容　……ほか

　第６章　附属明細書・財産目録
　　１　附属明細書
　　　⑴　定義
　　　⑵　基準の変更点　……ほか
　　２　財産目録
　　　⑴　定義
　　　⑵　基準の変更点　……ほか

第Ⅱ部　社会福祉法人の新しい経営分析
　１　経営環境の変化
　２　新基準が果たす役割
　３　現状分析の実施
　　⑴　将来の法人のあるべき姿の再確認
　　⑵　法人全体の財務分析
　　⑶　経営戦略の策定
　４　事業計画の策定
　　⑴　明確な根拠
　　⑵　合理的な数値の積算
　　⑶　具体的な行動計画の作成
　５　事業計画の実行管理
　　⑴　分析方法
　　⑵　月次決算の精度
　　⑶　月次決算の適時性


著者プロフィール 【編者紹介】
有限責任監査法人トーマツ
有限責任監査法人トーマツはデロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームで，監査，マネジメントコンサルティング，株式公開支援，ファイナンシャルアドバイザリーサービス等を提供する日本で最大級の会計事務所のひとつです。
国内約40都市に約2, 500名の公認会計士を含む約5, 500名の専門家を擁し，大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。
詳細は当法人Webサイト（www.tohmatsu.com）をご覧ください。

有限責任監査法人トーマツ パブリックセクター＆ヘルスケアインダストリーグループ（ユウゲンセキニンカンサホウジントーマツ パブリックセクターアンドヘルスケアインダストリーグループ）

担当編集者コメント

◆新基準への移行準備が求められています。
≪平成24年度（予算）から移行可能≫
≪平成27年度（予算）から適用≫

◆旧基準からの「変更点」にスポットを当てています。
新基準では，①適用範囲の一元化，②財務諸表等の体系の見直し，③区分表示の変更，④会計処理の変更等，⑤従来実施していた実務からの変更点や追加で実施すべき作業等が多く生じます。そのため、旧基準からどこが変わったのかが分かるように解説しています。