「社会福祉充実計画」の作成ガイド―計画を成功に導く事業経営のポイント

本の紹介

新たに社会福祉法人が義務付けられる「社会福祉充実計画」の作成方法と、計画の前提となる事業経営のポイントを解説。平成29年１月に出された事務処理基準もフォロー。

平安監査法人（へいあんかんさほうじん）

西川 吉典（にしかわ よしのり）

森 智幸（もり ともゆき）
［プロフィール］
公認会計士・税理士
慶應義塾大学商学部卒業。神戸の会計事務所、大阪の監査法人を経て、京都の総合経営グループに入社。当グループ在籍時に平安監査法人を設立し代表社員に就任。2019年９月に独立し、森 智幸公認会計士・税理士事務所を開業。ガバナンス強化支援、公益法人コンサルティングなどの業務を行う。同年よりPwCあらた有限責任監査法人に所属。国内外の内部統制や内部監査の支援などガバナンスに関するアドバイザリー業務や財務諸表監査を行う。

＜主な執筆＞
『「社会福祉充実計画」の作成ガイド』（中央経済社、平安監査法人編、共著）2017年３月
『現場で使える「会計上の見積り」の実務』（清文社、日本公認会計士協会京滋会編、共著）2022年４月
『税務弘報』（中央経済社）、『税経通信』（税務経理協会）、『企業実務』（日本実業出版社）
など雑誌への寄稿多数

＜主な役員・委員歴＞
一般社団法人研友会監事
近畿税理士会研修部員（第３小委員会所属（消費税・地方税担当））
日本公認会計士協会京滋会出版委員会委員、会報部員など

長谷川 真也（はせがわ しんや）

担当編集者コメント

社会福祉法改正により、平成29年４月から、
・すべての社会福祉法人が、内部留保（社会福祉充実残額）があるかないかを判定
・社会福祉充実残額がある法人は、その内部留保を今後、公益性の高い事業にどのように投資するかの計画を「社会福祉充実計画」にまとめる
・社会福祉充実計画を公認会計士・税理士等からの意見聴取や評議員の承認を経て、所轄庁へ申請
といった作業が義務付けられます。

本書では、計画の作成方法を解説するほか、計画作成の前提となる事業経営のポイントを解説します。

平成29年１月24日に厚生労働省から出された「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準」を盛り込んでいます。


※本書校了後に公表された「社会福祉充実計画の承認等に関するＱ＆Ａ（vol.２）」に関する本書籍の該当箇所の追加情報は、下記からご覧ください。
http://tomoyuki-cpa.blogspot.jp/2017/05/p69.html