国税の法規通達集シリーズ法人税法規集〈令和４年７月１日現在〉

本の紹介

賃上げ促進税制、オープンイノベーション促進税制、５Ｇ導入促進税制の見直し、グループ通算制度、外国子会社合算税制等の見直しなど４年度改正を７月１日現在でフォロー。

収録されている主な法律、施行令、施行規則、告示は以下のとおりです。
法人税法・令・規で900頁、租税特別措置法・令・規で1100頁と両者で総頁の8割を占めています。通達は別途「通達集」を用意しています。

法人税法・令・規
　法人税法・令・規（令和2年改正前）
耐用年数省令
　耐用年数省令（令和2年改正前）
法人税法関係告示
地方法人税法・令・規
　地方法人税法・令・規（令和2年改正前）
租税特別措置法・令・規・告示（抄録）
　租税特別措置法・令・規（令和2年改正前）（抄録）
震災特例法・令・規（抄録）
　震災特例法・令・規（令和2年改正前）（抄録）
復興特別法人税法・令・規
新型コロナ税特法・令（抄録）
租特透明化法・令・規

日本税理士会連合会（にほんぜいりしかいれんごうかい）

中央経済社（ちゅうおうけいざいしゃ）

担当編集者コメント

本法規集が現在のような大部なものとなった最大の理由は平成14年度改正での連結納税制度の創設でした。その制度が令和2年度改正によりグループ通算制度へ移行することになり、今年の4月から適用となりました。しかし、来年の3月決算前までは旧制度の連結納税制度が適用されていることを踏まえ、本法規集では、昨年版より連結納税制度が規定されていた令和2年改正前の条文を関係する法令規ごとに別掲することにしました。こうした対応は今年版が最後となります。なお、従来どおり、「〇〇年〇月〇日現在」と記されている日に施行されている条文を現行条文として本文に掲げ、その翌日以降施行される条文は、本文の後に罫囲みで別掲する対応も並行して行っています。