IPOを目指す会社の経理マン養成講座

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あいわ税理士法人

定価(紙 版):3,080円(税込)

発行日:2013/07/12
A5判 / 264頁
ISBN:978-4-502-48250-2

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本の紹介
上場準備会社の経営者、CFO、財務・経理担当者が必ず知っておくべき、上場会社の決算、会計と税務の相違点、資本政策、M&Aの会計・税務などを、図を用いて丁寧に解説。

目次


IPO を目指す会社の経理マン養成講座
目次

 はじめに

第一講 上場会社の決算と税務
 1 上場会社の決算の概要
  ⑴ 上場(準備)会社と非上場会社の決算
  ⑵ 決算につき上場会社に適用される法律
  ⑶ 決算書
  ⑷ 会計基準と税務基準の相違点
  ⑸ 会計監査 ……ほか
 2 税金計算の実務
  ⑴ 税金計算に関する問題点
  ⑵ 上場会社における税理士の関与度合い
  ⑶ 税金計算の方法
  ⑷ 税金費用の計上のための税金計算と確定申告のための
     税金計算
  ⑸ 上場準備段階で税務調査があった場合

第二講 上場会社における会計基準と税務の違いを知る
 1 有価証券
  ⑴ 有価証券の区分
  ⑵ 有価証券の評価
  ⑶ 有価証券の減損処理
 2 固定資産
  ⑴ 国際会計基準の影響
  ⑵ 特別償却
  ⑶ リース取引
  ⑷ 減損会計
  ⑸ 資産除去債務
 3 研究開発費とソフトウェア
  ⑴ 研究開発費の会計処理
  ⑵ ソフトウェア制作費の会計処理
  ⑶ IFRSにおける研究開発費の取扱い
  ⑷ ソフトウェア制作費の税務処理
  ⑸ ソフトウェア制作費の会計と税務の相違点 ……ほか
 4 ストックオプション
  ⑴ ストックオプションの会計の概要
  ⑵ ストックオプションに関する考え方
  ⑶ 会計処理例
  ⑷ 会計と税務の相違
 5-1 引当金
 5-2 貸倒引当金
 5-3 退職給付引当金
 5-4 賞与引当金
 5-5 ポイント引当金
 5-6 役員賞与引当金ほか
 6 税効果会計
  ⑴ 法人税の計算の仕組み
  ⑵ 税効果会計とは
  ⑶ 税効果会計の適用前後の比較
  ⑷ 税効果会計の会計処理
  ⑸ 税効果対象額の抽出 ……ほか
 7 会計上の変更・誤謬
  ⑴ 会計上の変更・誤謬の考え方
  ⑵ 会計と税務の相違
  ⑶ 誤謬の処理①
  ⑷ 誤謬の処理②

第三講 M&A・組織再編で最低限押さえておきたい会計・
      税務の知識

 1 組織再編を行うにあたって
  ⑴ 組織再編の活用場面
  ⑵ 組織再編に係る税務上の4つのポイント
 2  組織再編に係る会計・税務の取扱い
  ⑴ 税制適格再編と税制非適格再編
  ⑵ 組織再編に係る税制適格要件
  ⑶ 組織再編に係る繰越欠損金の取扱い
  ⑷ 繰越欠損金の利用制限の判定
  ⑸ 利用制限の対象となる繰越欠損金 ……ほか
 3  組織再編の具体的手法〈ケーススタディ〉
  ⑴ 買収後の合併
  ⑵ 会社分割の活用
  ⑶ 株式交換による100%子会社化
  ⑷ 持株会社制と株式移転
 4  100%資本関係グループに係る会計・税務の取扱い
  ⑴ 100%資本関係・100%子会社の特徴
  ⑵ グループ法人税制
  ⑶ 連結納税制度

第四講 資本政策の論点
 1 資本政策のポイント
  ⑴ 資本政策とは?
 2 資本政策の作成手順
 3 STEP1 事業計画書の作成
  ⑴ 事業計画書の必要性と役割
 4 STEP2 資本政策の目標の設定
  ⑴ 資金調達のタイミングと必要額の把握
  ⑵ 経営権の確保と安定株主対策
  ⑶ 従業員のインセンティブプラン
  ⑷ 創業者利潤の獲得
  ⑸ オーナーの相続対策
 5 STEP3 資本政策の手法の検討
  ⑴ 資本政策の手法
  ⑵ 新株予約権(ストックオプション(SO))の税務上の取扱い
  ⑶ 税制適格ストックオプション(SO)の要件
  ⑷ 税制非適格ストックオプション(SO)の有償発行の活用
  ⑸ 未上場株式の評価方法 ……ほか
 6 STEP4 資本政策の作成
 7 補足 株式公開直前における規制


著者プロフィール 【編者紹介】
あいわ税理士法人
2002年11月,藍和共同事務所を母体として設立された税理士法人。
多くの公認会計士・税理士を擁し,会計・税務コンサルティングをはじめ,株式公開支援,事業承継・相続コンサルティングや企業買収におけるデューデリジェンス業務,組織再編・連結納税支援サービスなどを提供している。
また,各種セミナーの開催・専門誌への情報提供なども積極的に行っている。






















著者紹介

あいわ税理士法人(あいわぜいりしほうじん)
[プロフィール]
2002年11月、藍和共同事務所を母体として設立された税理士法人。約30名の公認会計士・税理士を擁し、会計・税務コンサルティングをはじめ、株式公開支援、事業承継・相続コンサルティングや組織再編・連結納税支援サービスなどを提供している。また、企業買収におけるデューデリジェンス業務や各種セミナーの開催・専門誌への情報提供などを通じ、さまざまな角度からクライアントを支援している。