事例でわかる!NFT・暗号資産の税務

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泉 絢也
藤本 剛平
定価:2,640円(税込)

発行日:2022/09/27
A5判 / 236頁
ISBN:978-4-502-43981-0

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本の紹介
NFT(ノンファンジブルトークン)と暗号資産の具体的な取引事例を挙げ、その取引で生じる取得価額や所得金額の計算方法を詳解。Web3.0の税務の考え方がわかる1冊。

目次

第1部 理論編
1 暗号資産、NFTなど「新入り」の取引に対しても税金は課されるのか?
2 所得税と暗号資産・NFT
3 法人税と暗号資産・NFT
4 消費税と暗号資産・NFT
5 相続税・贈与税と暗号資産・NFT
6 補足① 暗号資産の所得区分と期末時価評価課税
7 補足② NFT取引に係る課税上の着目点、電気通信利用役務の提供及び源泉徴収の問題

第2部 事例解説編
暗号資産関係:所得税・法人税
事例1 暗号資産取引の所得区分
事例2 暗号資産を日本円で売却
事例3 暗号資産同士を交換(利益が出るケース)
事例4 暗号資産同士を交換(損失が出るケース)
事例5 暗号資産による支払い(商品、サービスの購入、給与の支払い)
事例6 確定申告(2022年に事例2~事例5の取引をしていたケース)
事例7 総平均法の計算事例
事例8 移動平均法の計算事例
事例9 マイニング報酬、ステーキング報酬、レンディングによる利息
事例10 エアドロップ・giveawayで暗号資産を受領
事例11 ウォレットに勝手にコインが送られてきた場合(詐欺コインの取扱い)
事例12 暗号資産を相場より著しく低い価額で譲渡
事例13 暗号資産を無償で譲渡(贈与、giveaway、寄附)
事例14 個人が暗号資産を現物出資して法人設立
事例15 暗号資産の廃品回収サービスの利用
事例16 暗号資産の取得価額(対価を支払って暗号資産を取得(購入)したケース)
事例17 暗号資産の取得価額(事例18以外で贈与又は遺贈により取得したケース)
事例18 暗号資産の取得価額(相続人に対する死因贈与、相続、包括遺贈又は相続人に対する特定遺贈により取得したケース)
事例19 暗号資産の取得価額(暗号資産同士の交換をしたケース)
事例20 暗号資産の取得価額(マイニング報酬、ステーキング報酬、レンディング報酬、エアドロップ・giveaway、分岐・分裂で暗号資産を受け取ったケース)
事例21 DEXに流動性を供給
事例22 LPトークンをステーキングして、ステーキング報酬を取得
事例23 ラップ・アンラップした場合
事例24 不正送信(ハッキング)被害に遭った暗号資産交換業者から暗号資産に代えて金銭の補償を受けた場合
事例25 暗号資産と国外転出時課税の適用
事例26 暗号資産FXで損益が出た場合

暗号資産関係:相続税
事例27 秘密鍵の紛失と相続税
事例28 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例の適用

暗号資産関係:法定調書
事例29 財産債務調書への記載
事例30 財産債務調書への暗号資産の価額の記載方法
事例31 国外財産調書への記載

NFT関係
事例32 NFTの譲渡と所得区分
事例33 NFTの譲渡(売却)・二次流通のロイヤリティ収入
事例34 NFTの取得価額(NFTを暗号資産等で購入)
事例35 時価のないNFTをエアドロップ・giveawayで取得
事例36 時価のあるNFTをエアドロップ・giveawayで取得
事例37 NFTの時価
事例38 NFTを消費し、何らかのサービスを受けた場合
事例39 NFTの無償提供等(giveaway・廃品回収サービスの利用)
事例40 NFT同士の交換
事例41 NFTを新たに発行(mint)
事例42 BCGアイテムやキャラクターを新たに作成・発行(mint)

第3部 確定申告準備・税理士依頼編
1 用意しておく資料
2 利用する取引所やDappsの選び方について
3 年末までに「必ず」やっておくこと
4 暗号資産・NFTの損益計算ソフトの選び方
5 損益計算の流れ(概要)
6 自分で損益計算を簡便かつ無料で行う方法
7 税理士に依頼する場合

著者紹介

泉 絢也(いずみ じゅんや)
[プロフィール]
千葉商科大学商経学部准教授、中央大学ビジネススクール非常勤講師。
一般社団法人アコード租税総合研究所研究顧問。
早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。博士(会計学・中央大学)
国内の課税問題や各国の税制との比較など、暗号資産の税制に関する書籍や論文多数。NFTと課税、AIと租税法の研究にも従事。

藤本 剛平(ふじもと こうへい)
[プロフィール]
税理士。カオーリア会計事務所代表。
武蔵野美術大学映像学科卒業。
大阪経済大学大学院経営学研究科卒業。
品川区役所に勤務後、税理士法人KTS、CREST税理士法人勤務を経て独立。
暗号資産・NFT専門税理士として、全国の個人・法人を対象に税務サービスを提供。
ウォレット数2500個超保有者や取引件数30万件超の方の取引をはじめとする様々な暗号資産・NFTの損益計算・確定申告実績を有し、暗号資産・NFT税金セミナー講師や暗号資産・NFT損益計算サービスCryptoVision の開発助言にも携わる。