移転価格税制・海外寄附金のケーススタディ50

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田島 宏一 編著
西村 憲人 編著
南 繁樹 編著
定価:3,520円(税込)

発行日:2022/06/28
A5判 / 276頁
ISBN:978-4-502-42781-7

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本の紹介
実務上よく見られる50の取引事例をベースに法令や解釈のあてはめ方からDCF法や所得相応性基準などの最新トピックまで解説。移転価格税制の著名な裁判・裁決例の一覧付き。

著者紹介

田島 宏一(たじま ひろかず)

西村 憲人(にしむら のりひと)

南 繁樹(みなみ しげき)

担当編集者コメント
 本書は、これまで著者が移転価格税制・寄附金課税制度への対応を支援して行ってきた経験をもとに、初めてこれらの制度に対応する方でも理解しやすい構成や記述にすることを心がけながら、そのエッセンスとなる部分をまとめています。
 具体的には、まず第1部で移転価格税制・寄附金課税制度に関する執行状況や法令等の基本的な情報を整理しています。ここでは、どのような取引が両制度に関する調査の対象となり、実際に課税を受けているかについて、法令や統計データを参照しながら解説しています。
 続く第2部では、実際の取引にどのように応用したらよいかをなるべく具体的にイメージできるように、実務上よく見られる取引をベースに作成した50のケーススタディを使って両制度の解説をしています。ここでは、法令やその解釈の当てはめ方、またそれにあたってどのような検討事項があるかといった点についてまとめています。


■本書の主な構成

第1部 移転価格税制と寄附金規定
 第1章 移転価格課税と寄附金課税の執行状況
 第2章 移転価格税制と寄附金規定の課税対象 
第2部 具体的な取引事例に基づいたケーススタディ
 第3章 基本三法を適用するケース
 第4章 各種取引単位営業利益を適用するケース
 第5章 利益分割法が適用されるケース
 第6章 寄附金規定が適用されるケース
 第7章 グループ企業間での無形資産取引
 第8章 その他の特徴的なグループ企業間取引の取扱い
 第9章 事業再編・機能の変更
 第10章 事前確認申請
 第11章 日本での税務調査
 第12章 海外での税務調査
 第13章 課税を受けた後の対応