法人税申告書の最終チェック―令和4年5月申告以降対応版

齊藤 一昭
定価:2,200円(税込)

発行日:2022/03/22
B5判 / 208頁
ISBN:978-4-502-42651-3

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本の紹介
申告書の書き方ではなく、申告書や各別表の最終的なチェックポイントを原則見開き2頁で解説。初心者にはチョット難しく、ベテラン経理部長や事務所長の確認用として毎年好評。

目次

令和3年度法人税改正の主なもの

◆第1 章◆ 法人税申告書のポイントチェック
別表一● 各事業年度の所得に係る申告書
別表一次葉● 地方法人税額の計算他
別表二● 同族会社等の判定に関する明細書
別表三(一)● 特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
別表三(一)付表● 特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
別表四● 所得の金額の計算に関する明細書
別表五(一)● 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
別表五(二)● 租税公課の納付状況等に関する明細書
別表六(一)● 所得税額の控除に関する明細書
別表六(二)● 内国法人の外国税額の控除に関する明細書
別表六(二の二)● 当期の控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(三)● 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額等の計算に関する明細書
別表六(四)● 控除対象外国法人税額又は個別控除対象外国法人税額に関する明細書
別表六(六)● 法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書
別表六(六)付表● 前期繰越分に係る当期税額控除可能額及び調整前法人税額超過構成額に関する明細書
別表六(七)● 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書
別表六(八)● 一般試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(九)● 中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十)● 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における比較試験研究費の額及び平均売上金額の計算に関する明細書
別表六(十一)● 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除における基準年度比売上金額減少割合及び基準年度試験研究費の額の計算に関する明細書
別表六(十二)● 特別試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十四)● 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十六)● 国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十七)● 国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十八)● 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(十九)● 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十)● 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十)付表● 基準雇用者数等、給与等支給額及び比較給与等支給額の計算に関する明細書
別表六(二十一)● 認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十三)● 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十七)● 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(二十九)● 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除における雇用者給与等支給増加重複控除額の計算に関する明細書
別表六(二十八)● 中小企業者等の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(三十)● 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表六(三十二)● 事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
別表七(一)● 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書
還付請求書● 欠損金の繰戻しによる還付請求書
別表八(一)● 受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表八(二)● 外国子会社から受ける配当等の益金不算入等に関する明細書9
別表十(五)● 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除等に関する明細書
別表十一(一)● 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十一(一の二)● 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表十二(二)● 中小企業事業再編投資損失準備金の損金算入に関する明細書
別表十三(一)● 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(二)● 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(三)● 交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表十三(四)● 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十三(五)● 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表十四(二)● 寄附金の損金算入に関する明細書
別表十四(五)● 完全支配関係がある法人の間の取引の損益の調整に関する明細書
別表十五● 交際費等の損金算入に関する明細書
別表十六(一)● 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(二)● 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(四)● 旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する明細書
別表十六(六)● 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表十六(七)● 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
別表十六(八)● 一括償却資産の損金算入に関する明細書
別表十六(九)● 特別償却準備金の損金算入に関する明細書
特別償却の付表(二)● 中小企業者等又は中小連結法人が取得した機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(三)● 国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(四)● 国際戦略総合特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(五)● 地域経済牽引事業の促進区域内における特定事業用機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(六)● 地方活力向上地域等における特定建物等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(八)● 中小企業者等又は中小連結法人が取得した特定経営力向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(十一)● 情報技術事業適応設備、事業適応繰延資産又は生産工程効率化等設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(十六)● 特定事業継続力強化設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
別表十六(十)● 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書

「適用額明細書」の申告書添付について

◆第2 章◆ 法人税申告書の作成確認チェック

◆第3 章◆ 法人税申告書のチェックリスト〈別表一・四・五(一)・その他〉
別表一● 税額計算チェックリスト
別表四● 所得金額の計算チェックリスト
別表五(一)● 利益積立金額・資本金等の額の計算チェックリスト
法人事業税・特別法人事業税・法人住民税・更正等チェックリスト

著者紹介

齊藤 一昭(さいとう かずあき)