デジタル通貨・証券の仕組みと実務―ビジネス・法務・会計・税務

KPMGジャパン 監修
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 監修
関口 智和 編著
河合 健 編著
定価:3,080円(税込)

発行日:2021/09/28
A5判 / 240頁
ISBN:978-4-502-38901-6

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本の紹介
暗号資産やSTOなどデジタル通貨・証券を活用したビジネスについて、実例や仕組みを紹介し、法務、会計、税務を横断的に解説。NFTやDeFiなどの最新論点もカバー。

著者紹介

KPMGジャパン(けーぴーえむじーじゃぱん)
[プロフィール]
KPMGジャパンは、KPMGの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3分野にわたる8つのプロフェッショナルファームに約9,000名の人員を擁しています。KPMGジャパンは、クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人、株式会社KPMG Ignition Tokyo
※このプロフィールは、本書刊行当時の情報です。

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業(あんだーそんもうりともつね ほうりつじむしょ がいこくほうきょうどうじぎょう)
[プロフィール]
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業は、1950年代初頭より、日本における本格的国際法律事務所の草分けとして、常に第一線で活躍してきたアンダーソン・毛利法律事務所、グローバルな証券発行等の国際金融取引やクロスボーダーの投資案件の分野において特に多くの実績を積んできた友常木村法律事務所、および、国際倒産・事業再生分野や危機管理部門において豊富な経験を有し、これを米国の大手法律事務所との外国法共同事業を通じて展開してきたビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)が合併・統合して誕生した、総合法律事務所です。
当事務所は、合併・統合による得意分野の相乗効果と規模の拡大により、いっそう幅広く質の高いリーガル・サービスを機動的に提供し、多種多様な依頼者が直面するあらゆる法律問題や複雑な分野横断的案件に対して、迅速かつ的確に対応しております。現在、当事務所には、M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、事業再生・倒産、訴訟・仲裁をはじめ、企業活動に関連するほぼすべての専門分野に、豊富な実績を有するバイリンガルの弁護士が数多く所属しています。
※このプロフィールは本書刊行当時の情報です。

関口 智和(せきぐち ともかず)

河合 健(かわい けん)

担当編集者コメント
【本書の構成】
第1章 デジタルによる金融分野の地殻変動
① FinTechをめぐる動向と通貨・証券のデジタル化
② 通貨や証券のデジタル化がもたらすビジネス環境の変化

第2章 デジタル資産に係るビジネス動向
① デジタル資産市場
② 暗号資産
③ ステーブルコイン/CBDC
④ NFT
⑤ DeFi(分散型金融)
⑥ STOに関する動向

第3章 デジタル資産に関する法務
① デジタル資産の金融規制法上の分類と適用法令
② 暗号資産とマネー・ローンダリング
③ 私法上の取扱い

第4章 デジタル通貨・トークンセールスに関する会計実務
① 概 況
② 日本基準(その1):実務対応報告第38号における取扱い
③ 日本基準(その2):電子記録移転有価証券表示権利等に関する会計処理
④ 日本基準(その3):資金決済法上の「暗号資産」に該当するトークンの発行に関する会計処理
⑤ 日本基準(その4):デジタル通貨およびトークンセールスに関する会計処理の概要
⑥ 日本基準(その5):暗号資産取引業における会計処理実務
⑦ IFRS基準における取扱い
⑧ 米国会計基準における取扱い

第5章 暗号資産・トークンセールスに関する税務
① 暗号資産に関する所得税法上の取扱い
② 暗号資産に関する法人税法上の取扱い
③ 納税環境整備
④ 暗号資産に関する消費税法上の取扱い
⑤ 暗号資産による資金調達時の税務上の取扱い(日本国内)
⑥ 暗号資産による資金調達時の税務上の取扱い(海外)
⑦ 暗号資産取引に係る今後の税制
著者から
デジタル通貨・証券の活用をめぐる動きが熱い。
デジタル通貨やデジタル証券をはじめとするデジタル資産の活用をめぐっては注目すべき動向が多くあり,これまでに様々な書籍が発刊されている。この中には,デジタル通貨・証券をどのようにビジネスに活用できるかを「トークン・エコノミー」の観点から解説しているものや資金決済法や金融商品取引法における法的な位置付けを詳細に解説したものまで様々ある。しかし,これまで,デジタル通貨・証券を含むデジタル資産について,活用事例,法務,会計,税務を横断的に解説した書籍はなかったのではないか。
本書は,デジタル通貨・証券を含むデジタル資産の活用事例,および関連する法務,会計,税務について,アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業とKPMGジャパンの各領域に関する第一人者がそれぞれの専門領域について直近までの国内外の動向を踏まえて執筆した書である。
具体的には,第1章でデジタル通貨・証券の活用が注目されている背景について解説した上で,第2章でデジタル資産の活用事例,第3章で法務,第4章で会計,第5章で税務について解説している。