グループ通算制度の実務Q&A

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足立 好幸
定価:5,940円(税込)

発行日:2021/01/28
A5判 / 504頁
ISBN:978-4-502-36991-9

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本の紹介
法律、政省令、通達、国税庁のQ&A、財務省解説等をすべて織り込んだ「グループ通算制度」の本格的な解説書。別表の記載例や地方税についても詳解した実務で使える1冊。

目次



グループ通算制度の実務Q&A
目次

第Ⅰ部 総論
第1章 グループ通算制度の基本的仕組み
 Q1-1 グループ通算制度の見直しポイント
 Q1-2 グループ通算制度の基本的仕組み
     (連結納税制度との比較)
 Q1-3 グループ通算制度の所得金額及び法人税額の計算の
     仕組み
第2章 適用法人,適用方法,事業年度
 Q2-1 グループ通算制度の適用方法
 Q2-2 親法人の設立事業年度又は設立翌事業年度からの
     適用方法
 Q2-3 適用法人の範囲
 Q2-4 グループ通算制度における完全支配関係の範囲
 Q2-5 事業年度 …他

第Ⅱ部 各論
第3章 損益通算と欠損金の通算
 Q3-1 損益通算
 Q3-2 「損益通算の対象外となる欠損金額」がある場合の損益
     通算の計算方法
 Q3-3 損益通算の別表の記載例
 Q3-4 通算法人の繰越欠損金の繰越控除
 Q3-5 特定欠損金と非特定欠損金の区分 …他
第4章 開始・加入に伴う時価評価と繰越欠損金の取扱い
 Q4-1 開始・加入に伴う時価評価と繰越欠損金の切り捨ての見直し
 Q4-2 開始・加入に伴う時価放火と繰越欠損金の持込制限等
     (まとめ)
 Q4-3 開始に伴う時価評価
 Q4-4 加入に伴う時価評価
 Q4-5 事業関連性要件の判定 …他
第5章 離脱等に伴う時価評価と投資簿価修正
 Q5-1 利益・損失の二重計上の防止措置の強化
 Q5-2 通算子法人の株式の評価損益及び他の通算法人に対する
     譲渡損益の計上制限 
 Q5-3 離脱等に伴う時価評価
 Q5-4 投資簿価修正
第6章 所得計算
 Q6-1 受取配当金の益金不算入制度
 Q6-2 外国子会社配当金の益金不算入制度
 Q6-3 寄附金の損金不算入制度
 Q6-4 交際費等
 Q6-5 貸倒引当金
第7章 税額控除等
 Q7-1 所得税額控除
 Q7-2 外国税額控除
 Q7-3 外国税額控除の別表の記載例
 Q7-4 特定同族会社の留保金課税
 Q7-5 欠損金の繰戻による還付制度 …他
第8章 中小法人等の判定
 Q8-1 中小法人の判定
 Q8-2 中小企業者の判定
 Q8-3 適用除外事業者の判定
 Q8-4 その他の租税特別措置法
第9章 加入,離脱,取りやめの取扱い
 Q9-1 加入の取扱い
 Q9-2 離脱の取扱い
 Q9-3 取りやめの取扱い
第10章 地方法人税
 Q10-1 地方法人税の取扱い
第11章 税率,申告および納付,グループ内の税金精算
 Q11-1 税率
 Q11-2 申告および納付
 Q11-3 グループ内の税金清算(通算税効果額)
 Q11-4 通算税効果額の計算方法
 Q11-5 グループ通算制度と青色申告制度の見直し …他
第12章 地方税
 Q12-1 住民税及び事業税の計算の仕組み
 Q12-2 住民税
 Q12-3 事業税
 Q12-4 グループ通算制度と連結納税制度の地方税の計算例
第13章 修正・更正の遮断措置
 Q13-1 修正・更正の遮断措置
 Q13-2 損益通算の遮断措置
 Q13-3 欠損金の通算の遮断措置
 Q13-4 外国税額控除の遮断措置
 Q13-5 研究開発税制の遮断措置 …他
第14章 組織再編等
 Q14-1 欠損当法人の制限規定
 Q14-2 期限切れ欠損金の損金算入制度
 Q14-3 通算法人間で合併汁場合の取扱い
 Q14-4 通算親法人が通算グループ外の法人を吸収合併した場合の
      取扱い
 Q14-5 通算グループ内で分割した場合の取扱い …他
第15章 税務調査,租税回避の防止等
 Q15-1 税務調査
 Q15-2 租税回避行為の防止
第16章 適用時期と経過措置
 Q16-1 適用時期
 Q16-2 経過措置
 Q16-3 地方税に関する経過措置
 Q16-4 連結納税制度からグループ通算制度への移行時の取扱い
 Q16-5 連結納税制度から単体納税制度への復帰時の取扱い

第Ⅲ部 実務ポイント
第17章 グループ通算制度の有利・不利と実務対応
 Q17-1 グループ通算制度は連結納税制度より節税効果が
      高いのか
 Q17-2 グループ通算制度で事務負担はどこか
 Q17-3 グループ通算制度でM&Aは行いやすくなるのか
 Q17-4 グループ通算制度で連結納税制度より税務調査は
     増えるのか
 Q17-5 グループ通算制度と単体納税制度の有利・不利 …他



著者プロフィール
<著者紹介>
足立 好幸(あだち よしゆき)
公認会計士・税理士 税理士法人トラスト


著者紹介

足立 好幸(あだち よしゆき)
[プロフィール]
公認会計士・税理士。税理士法人トラスト パートナー。
大手監査法人で、会計監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストの設立に参画。連結納税、組織再編税制を中心にグループ企業の税制最適化、企業グループ税制に係る業務を行う。近年では、連結納税の採用企業、検討企業が増加しているため、上場企業における連結納税の検討実務、導入実務に数多く携わる。業界で注目を集めたM&A、事業再編、企業再生にも数多く関与。

[主な著作]
実務詳解/連結納税の組織再編:開始前・開始後・加入時の有利・不利ケーススタディ

担当編集者コメント

新設された法人税申告書の別表等については、国税庁のHP「通算法人が使用する法人税等各種別表関係(イメージ)」からダウンロードできます。


また、様式が改正された法人税申告書の別表等の新旧対照表は、株式会社TKCのダウンロードサイトよりダウンロードできます。



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