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発行日:2019-09-02
A5判/280頁
ISBN:978-4-502-31461-2

紹介文

海外子会社が直面しがちな法的リスクを紹介するとともに、リスクを回避・軽減しうる組織の設計・運用方法を解説。問題の早期発見・対処ができる強い組織像を描く。

目次

本書で取り上げている関連資料について、下記のサイトで紹介しています。ぜひお役立てください。
https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2019/08/legal-risk-management.html

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評価

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海外子会社リーガルリスク管理の実務 北島敬之(ユニリーバ・ジャパンHD㈱)さんのコメント (2019/10/31)
旬刊経理情報2019年11月10日号 inほんmation欄より

複雑で、先の見通しが立たず、不安定で曖昧な状況が、ビジネスを取り巻いている。企業においては、本社だけでなく子会社、特に海外子会社を巻き込んだコンプライアンスおよびガバナンス体制の構築が喫緊の課題となっている。どんなに売上や利益を上げようとも、企業グループ全体のコンプライアンス・ガバナンス体制が適切に構築され、かつ設計図どおりに機能しなければ、企業は大きなリスクにさらされる。
特に、海外子会社においては、すべての海外子会社に法務責任者・担当者をおくことはしないので、日本国内にある本社からみればリモートコントロールになりがちだ。海外であるがゆえに、取引の範囲、金額も国内のグループ各社に比べて規模が大きくなる傾向があり、何か問題が発生したときのリスクインパクトは時として経営に重大な影響を及ぼし、企業の信用・信頼にダメージを与えることになる。海外事業に取り組む企業は、単なる輸出企業から、グローバル・カンパニーへと変革することを求められている。
本書は、そのような企業にとり、格好の羅針盤となるであろう。本書は、類書にあるような海外事業におけるリスク全般を網羅的に述べるだけでなく、人権、環境、プライバシーといった、企業が直面する新しい分野にも焦点をあて、リスクの範囲とインパクトを明確にしようとしている。法務・コンプライアンス責任者は、本書の第1編を読みながら、自社企業グループが関わるビジネスにおいて、何がリスクかを理解することができる。
また、本書の特長は、グローバルな法務・コンプライアンス体制の構築、定着化のためには、何をすればよいのかについて、具体的な記述がなされている点である。特に、ガバナンスと企業文化を関連づけ(第2編第3章)、リスクアセスメント、デュー・ディリジェンスについても解説(第2編第4章) している点は、類書にはみられないアプローチであり、法務・コンプライアンス体制の構築は、単に社内規程やルールを作って置きっ放しにするのではなく、文化として根づかせることが、構築を任された責任者にとって最も大切であると考えさせてくれる。まさに、"Less Rule, More Principle"の考え方である。私たちは人をルールで縛ることの限界をそろそろ知り、いかにコンプライアンスやガバナンスを文化として根づかせるかを考える時期に来ていることを感じさせる構成となっている。
本書は、法務部門の責任者、担当者のみならず、本社の経営層や、海外子会社のリーダーシップチームメンバーにとっても常に携えておくべき1冊としての内容が盛り込まれている。ただ、欲をいえば、グローバル法務・コンプライアンス体制の構築のみならず、単なる輸出企業からグローバル・カンパニーへと変革するために、法務部門がどのように機能すべきか、またガバナンス構築のために経営陣とどのような対話を行うべきかをさらに掘り下げてもらえればと思う。続編に期待したい。
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