税法

ケースでわかる固定資産・リースの会計と税務

定価:3,240円(税込) 送料について

発行日:2019-02-08
A5判/280頁
ISBN:978-4-502-28631-5

紹介文

よくある50のケースで会計処理や税務調整などの実務をやさしく解説。IFRSによる考え方や税務判決・裁決例による留意点、税務判断に迷う取引のポイントを紹介。

よくある50のケースで疑問が解決!!
会計処理、税務調整、税効果までを仕訳を交え丁寧に説明しているのでわかりやすい!!

IFRSによる考え方や税務判決・裁決例による留意点、税務判断に迷う取引のポイントも紹介。

◆本書の主な構成◆

第1章 固定資産・リースに関する会計基準と税務の概要
第2章 ケースでみる 固定資産の会計と税務
■有形固定資産の購入、除売却
ケース1 土地・建物を購入する場合
ケース2 機械装置を購入(検収)する場合
ケース3 修繕あるいは資本的支出をする場合
ケース4 重要性のない資産を購入する場合
ケース5 特別償却を直接減額・準備金方式により実施する場合
ケース6 補助金などにより購入する場合(圧縮記帳)
ケース7 他の固定資産と交換等する場合
ケース8 吸収合併により有形固定資産を受け入れる場合
ケース9 除却する場合
ケース10 売却する場合
■有形固定資産の償却
ケース11 会計と税務が一致している場合
ケース12 耐用年数が会計と税務で異なる場合
ケース13 耐用年数を変更する場合
ケース14 減価償却の方法が会計と税務で異なる場合
ケース15 減価償却の方法を変更する場合
ケース16 税制改正により減価償却の方法を変更する場合
■有形固定資産の減損
ケース17 減損損失を計上する場合
ケース18 減損損失計上後、償却する場合
ケース19 減損損失計上後、除却・売却する場合
ケース20 減損損失計上後、計画が変更された場合
ケース21 遊休資産になった場合
ケース22 除却・売却の予定が決まった場合
■有形固定資産の資産除去債務
ケース23 資産除去債務を計上する場合
ケース24 資産除去債務計上後、償却する場合
ケース25 資産除去債務計上後、除却する場合
ケース26 資産除去債務の見積りが変更された場合
■無形固定資産の会計処理
ケース27 自社利用のソフトウェアを購入する場合
ケース28 市場販売目的などのソフトウェアを開発する場合
ケース29 研究開発により無形固定資産を取得する場合
ケース30 特許権等を譲り受ける場合
ケース31 吸収合併により無形固定資産を取得する場合
■投資その他の資産・繰延資産の会計処理
ケース32 繰延資産を計上する場合
ケース33 敷金を計上する場合
ケース34 保証金(建設協力金)を計上する場合
ケース35 吸収合併により取得する場合
第3章 ケースでみる リースの会計と税務
■借手の場合
ケース36 ファイナンス・リース取引の場合(所有権移転)
ケース37 ファイナンス・リース取引の場合(所有権移転外)
ケース38 少額・短期のリース取引の場合
ケース39 オペレーティング・リース取引の場合
ケース40 不動産のリース取引の場合
ケース41 減損損失を計上する場合
ケース42 資産除去債務を計上する場合
ケース43 セール・アンド・リースバック取引の場合
ケース44 吸収合併によりリースを取得する場合
■貸手の場合
ケース45 ファイナンス・リース取引の場合(所有権移転)
ケース46 ファイナンス・リース取引の場合(所有権移転外)
ケース47 重要性が乏しいリース取引の場合
ケース48 オペレーティング・リース取引の場合
ケース49 不動産のリース取引の場合
ケース50 吸収合併によりリースを取得する場合
第4章 固定資産・リースに関する裁決例・裁判例
減価償却資産の取得価額/耐用年数/少額減価償却資産・一括減価償却資産/特別償却/
圧縮記帳/減損・除却/繰延資産/減価償却資産の範囲(無形資産)/リース取引

評価

1件の評価があります。

ケースでわかる固定資産・リースの会計と税務 横張清威(弁護士法人L&A)さんのコメント (2019/03/22)
わが国の会計基準は、海外投資家の決算書に対する理解を得やすくするため、国際財務報告基準(IFRS)にコンバージェンスする傾向が著しい。一方で、わが国の税法上の基準は、担税力に応じた公平な税負担の観点から、国際基準とは無縁の立場をとり、原則として独自の基準を堅持している。そのため、近年は会計基準と税法上の基準の間における乖離が広がる傾向にある。
本書では、これらの乖離の度合いが大きい固定資産およびリースの取扱いについて、会計・税務そしてIFRSの観点から解説を行うものである。固定資産およびリースの取扱いが、決算書上非常に重要な地位を占めていることから、これらを対象として検討を行うことは財務会計実務において意義があるものである。
これらのテーマについて、具体的なケースに触れず、通り一遍の解説を行うことは、利便性の点において実務に即応した内容とは言い難い。本書では、固定資産を有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産等に分類したうえ、35の具体的なケースに分けて個別に検討を加えている。
また、リース取引についても、借手のケースと貸手のケースに分類したうえ、15の具体的なケースに分けて検討を行っている。これら1つひとつのケーススタディでは、会計処理、税務処理、IFRSでの扱いという内容で区分検討されており、その相違点が一目瞭然となるしくみを採用している。非常に読みやすく、理解しやすい内容にまとまっている。
具体例を示してみる。たとえば、「ケース1」では、「土地・建物を購入する場合」をテーマとしている。まず、会計処理では、不動産を購入する際の手数料等の付随費用は取得価額に加えて計算することとされている。次に、税務処理では、原則として手数料等の付随費用は取得原価に加えるものの、不動産取得税や登記費用などは取得価額に算入しないという扱いが許されている旨解説されている。そして、IFRSでは、取得価額の構成要素について具体例が規定されており、これらの紹介がなされている一方で、フル稼働していない間のコストや新しい施設の開設コスト等を取得価額に含めない扱いがなされていることに言及している。
これらの内容に加え、本書では、最終章において固定資産・リースに関する裁決例および裁判例が掲載されている。これらのテーマにおいて法人税等の関係で紛争が生じた場合に各種紛争処理機関がどのような判断を行ったのか、そしてどのような結論に至ったのかを知ることは、今後の類似のケースを検討するうえで重要な要素となり得る。
このように、固定資産・リースについて多くのケースを取り上げ、会計・税務・IFRSという3つの視点から検討されている書籍は、あるようでなかなか見当たらなかった。固定資産やリースといった勘定科目は、どの会社でも頻出するものであることからすれば、辞書的な意味も込めて手元に一冊置いておくに相応しいものであろう。
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