会計

債務超過会社における組織再編・資本等取引の会計・税務Q&A

定価:2,808円(税込) 送料について

発行日:2018-05-22
A5判/212頁
ISBN:978-4-502-26431-3

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紹介文

債務超過会社の組織再編、資本等取引に関する取扱いを解説。無対価組織再編の改正等、平成30年税制改正に完全対応。株式会社から持分会社への組織変更に関する取扱いにも言及。

評価

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債務超過会社における組織再編・資本等取引の会計・税務Q&A 並木安生(公認会計士・税理士)さんのコメント (2018/07/10)
近年の税制改正により債務超過会社の組織再編に関する税務上の取扱いが段階的に明確化されてきた。この影響もあり、合併、会社分割、DES(デット・エクイティ・スワップ)、第二会社方式、組織変更などに代表される組織再編や資本等取引が、主に事業承継対策の一環として、債務超過会社において実施される場面を数多く目にするようになった。
このような変化のなか、組織再編税制の第一人者である佐藤信祐氏により本書が執筆された。各章では、債務超過会社における①合併、②会社分割、③株式交換、④株式移転、⑤DES等による子会社支援、⑥減資・自己株式取得・スクイーズアウト、⑦組織変更等の組織再編や資本等取引が取りあげられ、それぞれにおける法務・会計・税務上の取扱いについてQ&А形式でわかりやすく解説している。
債務超過会社の組織再編や資本等取引を前提とした場合であっても、税務上の取扱いは通常の会社の場合と同じ部分が多いが、債務超過会社に特有のポイントは、無対価再編(株式その他の資産を交付しない再編)を実施した際の課税関係を慎重に検討しなければならない点といえる。具体的には、適格要件を満たさず会社に譲渡益や寄附金が生じてしまうか否か、グループ法人税制が適用される場合はどのような取扱いに変化するのか、株主間贈与が生じる余地があるか、等が挙げられる。本書は各章ごとに具体的なケース・スタディを交えながら、税務における通常の取扱いの他これらの特有のポイントも含め体系的・網羅的に解説している。
さらには、単に適用条文を当てはめ税務上の取扱いを記載するだけではなく、課税上のデメリットが生じないようにするための実践的な税務対策も随所で紹介されており、組織再編税制に携わる方々が税務アドバイスを行う場面で有効活用できるノウハウが数多く習得できる点も魅力的である。
また本書は、所得税・法人税のみならず相続税にまで踏み込んで言及している点でも、事業承継対策を総合的に学ぶための書籍として有用であるといえる。たとえば⑦では、債務超過状態の株式会社の株式に係る相続税対策について、持分会社への組織変更の手法が比較的有効となる根拠を明快に説明しており、とても興味深い。
著者は、長年にわたり組織再編税制を研究し、充分かつ多様な実務経験も積んでこられ、そこから得た深く広いノウハウに基づき数多くの執筆をしてきており、現在この分野を代表する税務専門家の1人となっている。今までの書籍と同様に、難解な組織再編税制をわかりやすい言葉で説明しながらも、同時に深い議論にまで切れ味よく踏み込み、最終的に私見を明確に述べるという、著者の非常に得意とする論法により本書も構成されている。組織再編税制に携わる方々であれば、是非とも手元に置くべき1冊として薦めたい。
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