税法

連結納税の組織再編税制ケーススタディ

定価:4,320円(税込) 送料について

発行日:2017-12-26
A5判/388頁
ISBN:978-4-502-24541-1

紹介文

連結納税採用企業が組織再編を行う場合、連結納税特有の税務と組織再編税制が同時に適用される。スキーム選択や再編時期の影響等、税務上の取扱いをケーススタディで解説。

評価

1件の評価があります。

連結納税の組織再編税制ケーススタディ 丸山博子(税理士)さんのコメント (2018/03/12)
連結納税の実務は、連結納税のしくみの理解はもちろん、連結納税の有利・不利の判定、連結納税の導入業務、連結納税のシステム、連結納税の税効果会計、連結納税の申告書など多岐にわたっている。そのなかでも、連結納税採用企業が組織再編を行った場合の税務上の取扱いは、組織再編税制自体、複雑で難解な分野であるにもかかわらず、そこに連結納税特有の取扱いが加わるため、[連結納税×組織再編税制=難しさ無限大]となる。そんな無限大の難しさに対応するために出された書籍が本書である。
この書籍を読んでわかったことは、連結納税採用企業が組織再編を行う場合、連結納税特有の取扱い(連結納税加入・離脱に伴う繰越欠損金の切捨て、時価評価、帳簿価額修正、みなし事業年度)と組織再編税制の取扱い(適格・非適格、繰越欠損金の利用制限、含み損の利用制限、株主の税務)の両面を確認しないといけないことである(しかも、繰越欠損金は法人税、住民税、事業税ごとに単体納税とは異なる取扱いが適用される)。
このように複雑で難解な連結納税の組織再編税制について、本書は、第4章から第8章のケーススタディにおいて、合併、分割、株式交換など手法ごとに、また、さまざまなシチュエーションごとに、そして、再編の当事者ごとに、税務上の取扱いについて図表を使って整理しており、この点が、本書の最大の特徴であろう。そして、このケーススタディによって、連結納税採用会社が行う組織再編のケースのほとんどを確認することができると思う。
しかも、ケースごとに、連結納税特有の取扱いと組織再編税制の取扱いを別々に記載するのではなく、それらを再編の当事者ごとにまとめて整理しているところが秀逸であり、まさに、その点で、本書は、「連結納税の組織再編税制」という1つの分野を確立したといってもいいだろう。
また、このケーススタディで出てくる連結納税特有の取扱いと組織再編税制の各個別規定の取扱いについては、第1章から第3章でしっかりと解説されており、その点で本格的な専門書であることがわかる。
さらに、本書は、実質的には、2011年2月に発行された『連結納税の組織再編』の最新版となっているが、旧版に加えて、平成29年度税制改正における論点(連結納税におけるスクイーズアウトの取扱い等)が織り込まれており、また、第9章で連結法人が最初連結事業年度に組織再編を行う場合の取扱いを追加している(この第9章についても、連結納税に携わった者でなければ実務上問題になることさえ気づかない論点ではないだろうか)。
普段、私は、単体納税の業務に携わる機会のほうが多いため、連結納税を採用している会社に関与する場合、著者の連結納税の書籍のいくつかを手元に置いて仕事をしている。今回、バッグが重くなってしまうが、本書も新たに手元に置かねばならない1冊になるであろう。
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