資産の交換・買換えの課税理論 |
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目次 第1章 所得概念の展開と課税のタイミングの問題 第1節 所得概念の基礎的考察 1 はじめに 2 発生型・取得型所得概念 3 包括的所得概念と課税繰延べ 第2節 消費課税論の系譜 1 所得または消費 2 1970年以前の消費課税論 3 1970年代の支出税論議 第3節 消費型所得税論 1 アンドリュース(Andrews, W. D.)の消費型所得税論 2 ウォーレン(Warren, A.C.Jr.)の消費型所得税に対する批判論 第4節 消費課税論の展開 1 ブラッドフォード(Bradford, D. F.)の消費課税構想 2 Full-fleged個人キャッシュフロー税 3 ブループリントのキャッシュフロー税 第5節 金融所得課税 1 二元的所得税論 2 わが国の金融所得課税一体化の現状 3 小括 第6節 課税のタイミング(所得の課税時期)の問題 1 課税のタイミング 2 実現の意義 3 未実現所得とみなし譲渡 ・・・他 第2章 課税繰延べ規定の基礎理論 第1節 課税繰延べ規定の導入と背景 1 資産の交換における課税繰延べ規定の沿革 2 課税繰延べの基礎理論 3 課税繰延べ規定の類型化 ・・・他 第2節 租税の基本原則と課税繰延べ 1 効率性 2 公平性 3 税務執行 ・・・他 第3章 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例 第1節 譲渡所得の課税と課税繰延べの効果 1 はじめに 2 譲渡所得の課税 3 無償譲渡と課税繰延べの効果 ・・・他 第2節 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例(所税58条) 1 概説 2 同種資産の交換(like kind exchange)の規定(IRC1031条) 3 非適格資産(交換差金) 第3節 同種要件 1 固定資産の交換の特例(所税58条)における同種要件 2 IRC1031条の同種要件 第4節 保有目的要件 1 固定資産の交換の特例(所税58条)の「同一の用途」の意義 2 IRC1031条の保有目的要件 第5節 交換要件 1 固定資産の交換の特例(所税58条)の交換要件 2 IRC1031条の交換要件―交換と売買の区別 3 交換差金 ・・・他 第6節 主要要件に関連する判例理論 1 投資の継続性の理論 2 同一の用途に供するの意義(同種要件と保有目的要件) 3 売買か交換か(交換要件) ・・・他 第7節 交換差金と取得価額(所税58条) 1 交換差金の意義 2 IRC1031条の交換差金の取扱い 3 取得価額 第4章 特定の事業用資産の買換えの場合の特例 第1節 特定の事業用資産の買換えの特例 1 はじめに 2 概説 3 特例の趣旨と沿革 第2節 適用要件 1 同種要件 2 保有目的要件 3 交換(買換)要件 ・・・他 第5章 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例 第1節 収用等の課税の特例 1 はじめに 2 概説 3 アメリカの自己の意思によらない財産譲渡の規定 (InvoluntaryConversion Rule)の規定(IRC1033条) 第2節 適用範囲 1 収用等の課税の特例の適用範囲(租特33条) 2 IRC1033条の適用範囲 3 IRC1033条の補償金等の意義 第3節 適用要件 1 同種要件及び保有目的要件 2 交換(買換)要件 3 IRC1033条の交換(買換)要件 ・・・他 第6章 特定の居住用財産の買換えの場合の譲渡所得の特例 第1節 特定の居住用財産の買換えの場合の特例 1 はじめに 2 特定の居住用財産の買換えの場合の特例の趣旨と沿革 3 居住用財産の譲渡に係る損失の取扱い ・・・他 第2節 適用要件 1 同種要件及び保有目的要件 2 交換(買換)要件 第3節 アメリカの居住用財産の買換えの場合の課税除外規定 1 概要 2 IRC 121条の立法趣旨 第7章 平成21年および平成22年に土地等の先行取得をした場合 の譲渡所得の特例 第1節 土地等の先行取得の特例 1 はじめに 2 概要 3 先行取得土地等の取得価額の取扱い 第2節 適用要件 1 同種要件 2 保有目的要件 3 交換要件 第8章 企業税制 第1節 グループ法人税制 1 はじめに 2 グループ法人税制の概要 3 小括 第2節 法人設立と財産出資に対する課税 1 財産出資と課税繰延べ 2 法人設立における課税繰延べの効果 第3節 アメリカの判例理論 488 1 利益の継続性(continuity of interest)の理論 2 法人組織変更規定の歴史的展開 3 法人組織変更に関する規定の適用 ・・・他 おわりに |
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阿部 雪子(あべ ゆきこ) 一橋大学大学院法学研究科公法学専攻博士課程修了(法学博士,一橋大学2007) 現在 拓殖大学商学部教授, 同大学院商学研究科及び学部において租税法等担当 公認会計士試験委員(現在) 固定資産税制度に関する調査研究委員会委員(㈶資産評価システム研究センター) |