| 管理職活用の法律実務 |
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| 目次 序 章 管理職総論 第１節 「消された管理職」～近時の管理職を巡る裁判例と報道 1 マクドナルド事件東京地裁判決 2 「名ばかり管理職」としての一連の報道 3 厚生労働省平成20年４月１日通達と行政指導 ……ほか 第２節 「置き去られた管理職」と管理職の健康問題 1 近時の管理職に求められる役割 2 恒常的超時間労働と健康問題 3 「置き去られた管理職」 第３節 「管理職」「監督若しくは管理の地位にある者」及び 「監督的地位にある労働者」 1 契約上の「管理職」，労働協約上の「管理職」 2 労働基準法上の「監督若しくは管理の地位にある者」 3 労働組合法上の「監督的地位にある労働者」 第１章 労働法とは何か 第１節 憲法が定める生存権と労働基本権 1 営業の自由と契約自由の原則 2 生存権（憲法25条） 3 憲法27・28条と各労働立法 第２節 労働民法・労働行政法・労働刑法 1 労働法における私法規定～労働民法とは 2 労働法における行政指導・行政罰～労働行政法とは 3 労働法における刑罰規定～労働刑法とは 第３節 労働基準法を再考する 1 公法としての労働基準法 2 私法としての労働基準法 3 労働基準法の解釈としての一元説・二元説 第２章 労働基準法上の管理職 ～「監督若しくは管理の地位にある者」 第１節 通達・裁判例が示す「管理監督者」の判断基準 1 労働基準法における「監督若しくは管理の地位にある者」 2 昭和22年９月13日通達および昭和63年３月14日通達が示す 労働基準法41条２号の解釈 3 裁判例が示す「監督若しくは管理の地位にある者」の判断基準 第２節 労働基準法「監督若しくは管理の地位にある者」とは 1 罪刑法定主義と「監督若しくは管理の地位にある者」の解釈 2 労働基準法の立法経緯と「監督若しくは管理の地位にある者」の 解釈 3 民事・刑事での「監督若しくは管理の地位にある者」の解釈 第３章 労働組合法上の管理職 ～「監督的地位にある労働者」 第１節 労働組合法２条但書１号「監督的地位にある労働者」 1 「監督的地位にある労働者」の意味と範囲 2 管理職の外部労働組合加入について 3 裁判例が示す「監督的地位にある労働者」の判断基準 第２節 管理職の行為と不当労働行為 1 不当労働行為概説 2 管理職が行った不当労働行為に該当する行為と使用者の責任 3 不当労働行為による管理職個人の責任 第４章 日本の人事と管理職の位置づけ 第１節 人事労務管理の基本と管理職の役割 第２節 年功主義人事と管理職の位置づけ 第３節 職能主義人事と管理職の位置づけ 第４節 成果主義人事と管理職の位置づけ 第５章 労働基準監督官の指導・勧告に対する実務対応 第１節 管理職に関する近時の指導・勧告事項 1 管理職の範囲～「監督若しくは管理の地位にある者」の該当性 2 深夜労働の割増賃金 3 始業終業時刻の把握とタイムカード 第２節 管理職に関する指導・勧告の変遷 1 昭和～平成11年頃 2 平成12年～平成13年春頃まで 3 平成13年春以降 ……ほか 第３節 指導・勧告に対する実務対策 1 是正勧告の意味 2 管理職～「監督若しくは管理の地位にある者」の範囲に関する 実務対策 3 深夜労働の割増賃金 ……ほか 第６章 管理職の権限と責任 第１節 管理職の職務と責任 1 「管理」・「監督」とは～管理職業務の内容と責任 2 「監督」業務とは 3 「管理」業務とは ……ほか 第２節 成果を出すための人事労務管理と管理職の責任 1 能力～部下の能力の維持向上のための管理職の責任 2 健康～部下の健康管理のための管理職の責任 3 勤務態度～企業秩序維持と管理職 ……ほか 第７章 管理職の採用と労務管理 第１節 管理職に求められるもの 1 管理職に求められるもの 第２節 労働契約の締結（採用）と管理職 1 地位特定契約の管理職 2 地位特定契約ではないが経歴や実績に着目して中途採用し 管理職に配置した場合 ……ほか 第３節 管理職と就業規則 1 就業規則を通じた労働契約内容の決定 2 管理職に適用される就業規則の必要性 第４節 管理職の労働時間 1 労働時間 2 休 憩 ……ほか 第５節 昇進・昇格・降格 1 管理職への昇進 2 昇進と昇格との差異とは ……ほか 第６節 管理職に対する賃金支払 1 年俸制と成果主義 2 管理職に対する割増賃金の支払い 第７節 管理職としての出向 1 管理職としての出向の類型 2 中高年齢者の管理職を排出する手段としての出向 ……ほか 第８節 労働契約の解消と管理職 1 成績不良による労働契約の解消 2 企業規模によって求められる労働契約の解消理由の程度が 違ってくる ……ほか 第８章 管理職の健康管理 第１節 管理職の健康管理をめぐる現状～健康管理の必要性 1 管理職は自分の上司によるラインケアを期待できない 2 労基法41条２号に該当する管理職は労働時間規制の例外と されている 3 管理職が健康を損なうリスク要因 第２節 管理職の労働時間管理 1 長時間労働と健康リスク 2 健康管理の観点からの労働時間 3 管理職の労働時間を把握する手法 第３節 管理職に対するメンタルヘルスケア 1 メンタルヘルスケアとは 2 管理職のメンタルヘルスケアの必要性と現状 3 管理職に対するカウンセリングの重要性 第９章 管理職に対する教育研修 第１節 管理職研修の第一義的な目的は企業の成果 1 管理職に知識と問題意識を持たせるための研修は必須 2 管理職研修の目的は成果を生み出す労務管理の実現にある 3 管理職の疑念を払拭する ……ほか 第２節 健康管理に関する研修 1 研修の目的 2 研修の内容 第３節 セクシュアルハラスメント防止のための研修 1 研修の目的 2 研修の内容 第４節 パワーハラスメント防止のための研修 1 研修の目的 2 研修の内容 第５節 セクハラ・パワハラ事案に対する適切な対応のための研修 1 研修の目的 2 研修の内容 第６節 管理職研修の実施手法 1 総 論 2 各 論 第10章 執行役員 第１節 執行役員との契約形態～委任契約か，労働契約か 1 委任型，雇用型，混合型の区分について 2 執行役員と企業との契約形態 第２節 執行役員としての労働契約の締結 1 ヘッドハンティング，新規選任の場合 2 内部昇進の場合 3 執行役員と就業規則の適用 第３節 労働契約上の執行役員の契約解消 1 新規選任の場合 2 内部昇進の場合 第11章 今後の管理職に求められる役割と企業の課題 第１節 現在の企業を中心となって支えている管理職 1 イノベーションを支えるのは「人」 2 管理職が企業を支えている 3 組織のフラット化から再度ライン化へ 第２節 管理職と使用者の信頼関係の構築に向けて 1 管理職との信頼関係と健康問題 2 管理職に自信を持ってもらうために 判例整理 １ 「監督若しくは管理の地位にある者」の範囲 ２ セクシャルハラスメントと使用者の責任 ……ほか 雇用契約書・就業規則例 １ 雇用契約書（①管理職 正社員として中途採用後に配置） ２ 雇用契約書（②管理職 地位特定者） ……ほか 通達等資料 １ 労働基準法の施行に関する件 （昭和22年９月13日発基第17号） ２ 都市銀行等における「管理監督者」の取扱い範囲について （昭和52年２月28日基発第104号の２） ……ほか |
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| 《編著者紹介》 石嵜 信憲（いしざき のぶのり） 明治大学法学部卒業。 1975年司法試験合格，1978年弁護士登録。 以後，労働事件を経営者側代理人として手がける。 2002～04年司法制度改革推進本部労働検討会委員。 現在，経営法曹会議常任幹事，日弁連労働法制委員会副委員長。 〈主な著書〉 『メーカーのための業務委託活用の法務ガイド〈第２版〉』（中央経済社） 『配転・出向・降格の法律実務』（中央経済社） 『労働契約解消の法律実務』（中央経済社） 『パート・派遣・業務委託等の法律実務〈第２版〉』（中央経済社） 『立法プロセスから読み解く労働契約法』（中央経済社） 『就業規則の法律実務』（中央経済社） 『健康管理等の法律実務』（中央経済社） 『（新改訂）人事労務の法律と実務』（厚有出版） 『労働法制からみた日本の雇用社会』（日本総研ビジコン） 『労働ビッグバン下における非正規社員の有効活用』（労働新聞社） 『労働審判法』（労働新聞社）他 |