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ビークル【事業体】の会計・税務＜第2版＞

目次

Ⅰ　ビークル(事業体)概論
　1　ビークル(事業体)とは
　2　ビークル利用のメリット
　3　立法論としてのあるべき制度の姿
　　(1)　会計―情報開示充実の必要性VS画一的な「会計上の連結」の
　　　　　弊害
　　(2)　税務―追加的タックス・コスト削減の必要性VS一般事業会社へ
　　　　　の課税とのバランス
　4　今後の展望

Ⅱ　合同会社(GK)
　1　概要
　　(1)　合同会社の創設
　　(2)　他の組織体との相違点
　　(3)　活用事例
　2　法務
　　(1)　持分会社
　　(2)　設立
　　(3)　社員
　　(4)　管理
　　(5)　計算
　　(6)　解散・清算
　　(7)　その他
　3　会計
　　(1)　合同会社における企業会計の処理
　　(2)　合同会社の出資者における企業会計上の取扱い
　4　税務
　　(1)　合同会社における税務上の取扱い
　　(2)　合同会社の出資者における税務上の取扱い
　　(3)　その他

Ⅲ　任意組合(NK)、投資事業有限責任組合(LPS)、
　　　有限責任事業組合(LLP)
　1　はじめに
　2　法務
　　(1)　根拠法
　　(2)　事業の範囲
　　(3)　組合員の構成
　　(4)　業務の執行および決定方法、ならびにLLPの共同事業性の
　　　　　要件
　　(5)　損益の分割割合の設計
　　(6)　法務関係のその他
　3　会計
　　(1)　出資者の個別財務諸表上の処理
　　(2)　出資者の連結財務諸表上の処理
　4　税務
　　(1)　組合事業利益の帰属(構成員課税)
　　(2)　損益の帰属時期
　　(3)　実際の現金分配または損失の負担の要否
　　(4)　出資割合と異なる損益分配割合
　　(5)　利益等の額の計算
　　(6)　個人出資者における損失の取込み限度
　　(7)　法人出資者における損失の取込み限度
　　(8)　法人出資者における組合損失超過額の損金参入
　　(9)　出資者の申告時の明細書の添付
　　(10)　組合員所得に関する計算書
　　(11)　現物出資時の取扱い
　　(12)　源泉所得税の取扱い

Ⅳ　匿名組合(TK)
　1　匿名組合の概要
　2　法務
　　(1)　沿革等
　　(2)　法律関係
　3　会計
　　(1)　TK自体の会計
　　(2)　匿名組合員における会計処理
　4　税務
　　(1)　概要
　　(2)　TK自体の課税関係
　　(3)　TKのパススルー性
　　(4)　匿名組合員における課税関係
　　(5)　TKの利益の支払に係る源泉所得税

Ⅴ　信託(投資信託を中心に)
　1　信託の機能とその活用事例
　　(1)　信託の機能
　　(2)　活用事例
　　(3)　今後の展望
　2　法務
　　(1)　信託の分類
　　(2)　投資信託法の概要
　3　会計
　　(1)　投資家
　　(2)　ビークル(投資信託)
　4　税務
　　(1)　税法上の信託の分類
　　(2)　税法上の投資信託の分類
　　(3)　投資家における税務上の取扱い
　　(4)　ビークル(投資信託)における税務上の取扱い
　　(5)　個別論点

Ⅵ　特定目的会社(TMK)
　1　活用事例(現状および今後の展望)
　2　法務
　　(1)　流動化の導管性の確保
　　(2)　当初スキームの維持
　　(3)　コストの削減
　　(4)　商品設計
　　(5)　投資者保護
　3　会計
　　(1)　投資者
　　(2)　ビークル
　4　税務
　　(1)　投資者
　　(2)　ビークル
　5　個別論点
　　(1)　会計・税務の乖離と90％超配当要件の問題
　　(2)　特定目的借入れが税務上不利な理由
　　(3)　GK-TKスキームとの比較

Ⅶ　投資法人
　1　活用事例(現状および今後の展望)
　2　法務
　　(1)　投資法人の概要
　　(2)　投資法人の機関
　　(3)　東京証券取引所「有価証券上場規程」
　　(4)　社団法人投資信託協会「不動産投資信託及び不動産投資法
　　　　　人に関する規則」
　　(5)　特定目的会社との比較
　3　会計
　　(1)　投資者
　　(2)　ビークル
　4　税務
　　(1)　投資者
　　(2)　ビークル
　5　個別論点
　　(1)　90％超配当要件の特定目的会社との比較
　　(2)　投資法人が匿名組合出資持分の全部を保有するスキーム
　　(3)　投資法人の解散

Ⅷ　クロスボーダー取引におけるビークル課税の論点
　1　事例(問題の所在)
　2　事業体の性質決定(Entity Classification)の考え方
　　(1)　日本国内法における性質決定の考え方
　　(2)　最近の租税条約における性質決定の考え方
　3　ビークル・タイプ別の税務上の論点(1)：日本から外国への投資
　　　(アウトバウンド)
　　(1)　日本から外国法人ビークルを通じて投資する場合の論点
　　(2)　日本から外国組合ビークルを通じて投資する場合の論点
　　(3)　日本から外国信託ビークルを通じて投資する場合の論点
　4　ビークル・タイプ別の税務上の論点(2)：外国から日本への投資
　　　(インバウンド)
　　(1)　外国から法人ビークルを通じて投資をする場合の論点
　　(2)　外国から組合ビークルを通じて投資する場合の論点
　　(3)　外国から信託ビークルを通じて投資する場合の論点

Ⅸ　事業体は会計上連結対象となるか
　1　連結の範囲
　2　支配力基準における子会社の範囲の決定
　　(1)　支配力基準における判定基準
　　(2)　投資事業組合に対する支配力基準の適用
　　(3)　信託に対する支配力基準の適用
　　(4)　支配力基準における判定基準の例外
　3　影響力基準における関連会社の範囲の決定
　　(1)　影響力基準における判定基準
　　(2)　投資事業組合に対する影響力基準における判定基準
　　(3)　影響力基準における判定基準の例外

　参考文献

　索引

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著者プロフィール

＜編者紹介＞
東京共同会計事務所