手形法・小切手法−基礎と展開<第2版>

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目次

序 章 有価証券法概論
 1 有価証券の概念
 2 有価証券の特質
 3 有価証券の分類

第1章 手形法・小切手法総説
 はじめに
 1 手形・小切手の法律関係の概要
 2 手形・小切手の経済的意義
 3 手形・小切手の経済上の呼称
 4 手形・小切手と銀行取引
 5 手形法および小切手法
 6 手形行為および小切手行為

第2章 約束手形
 第1節 約束手形の記載事項
  1 約束手形用紙と収入印紙
  2 約束手形の記載事項
  3 約束手形文句と支払約束文句
  4 満 期
  5 振出日(手75E)
  6 支払地と振出地
  7 受取人と振出人
  8 約束手形要件の欠缺(けんけつ)および訂正
  9 約束手形の有益的記載事項
  10 その他の記載事項
  11 白地手形

 第2節 約束手形の振出
  1 振出の意義および性質
  2 振出人の署名
  3 他人による振出署名
  4 約束手形の振出の効力

 第3節 約束手形の裏書
  1 裏書の意義および方式
  2 裏書の効力
  3 特殊な譲渡裏書
  4 譲渡裏書以外の裏書(非譲渡裏書・特殊な裏書)
  5 裏書とその原因関係

 第4節 約束手形の振出・裏書の不完全
  1 一般的説明
  2 振出・裏書と制限能力者
  3 振出・裏書と意思表示の瑕疵
  4 振出・裏書と無権代理
  5 振出・裏書と偽造および変造
  6 振出・裏書と会社法365(356)条
  7 人的抗弁の付着した約束手形の裏書
  8 無権利者による約束手形の裏書
  9 手形行為独立の原則(手77U・7条)の適用範囲

 第5節 約束手形の支払
  1 支払と支払呈示
  2 支払における調査と注意
  3 支払の態様
  4 支払の猶予

 第6節 約束手形の遡求
  1 遡求の要件
  2 遡求の当事者と通知
  3 遡求義務の内容と履行
  4 参加支払(手77TD・55・59以下)

 第7節 約束手形の保証・時効・利得償還請求権その他
  1 手形保証(手77V・31)
  2 手形訴訟(民訴350以下)
  3 除権決定
  4 消滅時効
  5 利得償還請求権

第3章 為替手形
 第1節 為替手形の振出
  1 為替手形の記載事項
  2 為替手形の振出
  3 振出の実質関係

 第2節 為替手形の引受その他
  1 引受と引受呈示
  2 引受行為
  3 引受の効力と引受拒絶による遡求
  4 為替手形と約束手形とのその他の相違点

第4章 小切手
 第1節 総  説

 第2節 基本小切手
  1 必要的記載事項
  2 有益的記載事項
  3 無益的記載事項
  4 有害的記載事項

 第3節 振  出
  1 振出の意義と効力
  2 振出人と支払人の関係(資金関係)

 第4節 支払と線引小切手
  1 支払呈示
  2 支  払
  3 支払委託の取消
  4 線引小切手
  5 自己宛小切手
  6 小切手による入金と預金の成立時期

 第5節 小切手の支払保証・その他
  1 小切手の支払保証と小切手保証
  2 小切手の譲渡
  3 小切手の不渡による遡求その他

第5章 国際手形法・小切手法
 第1節 緒  説

 第2節 国際私法的規定
  1 手形・小切手能力および支払人たる資格
  2 手形・小切手行為の方式
  3 手形・小切手行為の効力
  4 資金に対する所持人の権利

 第3節 国際手形条約
  1 緒  説
  2 本条約の適用範囲
  3 偽造の裏書または無権代理人による裏書が介在する場合
  4 所持人および保護される所持人
  5 手形譲渡人の譲受人に対する責任
  6 手形上の保証
  7 手形喪失者の救済方法
  8 出訴期間(時効)

 参考資料

 事項索引

 判例索引
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著者プロフィール
末永 敏和(すえなが としかず)
1975年 京都大学大学院法学研究科博士課程退学
現 在  大阪大学高等司法研究科教授,同大学法学研究科教授,
      博士(法学)
元司法試験考査委員(商法)

〈主要著書〉
『会社役員の説明義務』(成文堂,1986年)
『株主総会の法理論』(日本評論社,1991年)
『会社法演習ノート』(日本評論社,1997年)
『会社法−基礎と展開(第3版)』(中央経済社,2002年)
『コーポレート・ガバナンスと会社法』(中央経済社,2000年)
『会社法改革/取締役・監査役の法律』(中央経済社,2001年)
『新株式制度の読み方・考え方』(中央経済社,2002年,共著)
『新コーポレート・ガバナンスの読み方・考え方』(中央経済社,2002年,共著)
『商法総則・商行為法―基礎と展開(第2版)』(中央経済社,2006年)
『テキストブック会社法』(中央経済社,2006年,編著)