手形法・小切手法−基礎と展開<第2版> |
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目次 序 章 有価証券法概論 1 有価証券の概念 2 有価証券の特質 3 有価証券の分類 第1章 手形法・小切手法総説 はじめに 1 手形・小切手の法律関係の概要 2 手形・小切手の経済的意義 3 手形・小切手の経済上の呼称 4 手形・小切手と銀行取引 5 手形法および小切手法 6 手形行為および小切手行為 第2章 約束手形 第1節 約束手形の記載事項 1 約束手形用紙と収入印紙 2 約束手形の記載事項 3 約束手形文句と支払約束文句 4 満 期 5 振出日(手75E) 6 支払地と振出地 7 受取人と振出人 8 約束手形要件の欠缺(けんけつ)および訂正 9 約束手形の有益的記載事項 10 その他の記載事項 11 白地手形 第2節 約束手形の振出 1 振出の意義および性質 2 振出人の署名 3 他人による振出署名 4 約束手形の振出の効力 第3節 約束手形の裏書 1 裏書の意義および方式 2 裏書の効力 3 特殊な譲渡裏書 4 譲渡裏書以外の裏書(非譲渡裏書・特殊な裏書) 5 裏書とその原因関係 第4節 約束手形の振出・裏書の不完全 1 一般的説明 2 振出・裏書と制限能力者 3 振出・裏書と意思表示の瑕疵 4 振出・裏書と無権代理 5 振出・裏書と偽造および変造 6 振出・裏書と会社法365(356)条 7 人的抗弁の付着した約束手形の裏書 8 無権利者による約束手形の裏書 9 手形行為独立の原則(手77U・7条)の適用範囲 第5節 約束手形の支払 1 支払と支払呈示 2 支払における調査と注意 3 支払の態様 4 支払の猶予 第6節 約束手形の遡求 1 遡求の要件 2 遡求の当事者と通知 3 遡求義務の内容と履行 4 参加支払(手77TD・55・59以下) 第7節 約束手形の保証・時効・利得償還請求権その他 1 手形保証(手77V・31) 2 手形訴訟(民訴350以下) 3 除権決定 4 消滅時効 5 利得償還請求権 第3章 為替手形 第1節 為替手形の振出 1 為替手形の記載事項 2 為替手形の振出 3 振出の実質関係 第2節 為替手形の引受その他 1 引受と引受呈示 2 引受行為 3 引受の効力と引受拒絶による遡求 4 為替手形と約束手形とのその他の相違点 第4章 小切手 第1節 総 説 第2節 基本小切手 1 必要的記載事項 2 有益的記載事項 3 無益的記載事項 4 有害的記載事項 第3節 振 出 1 振出の意義と効力 2 振出人と支払人の関係(資金関係) 第4節 支払と線引小切手 1 支払呈示 2 支 払 3 支払委託の取消 4 線引小切手 5 自己宛小切手 6 小切手による入金と預金の成立時期 第5節 小切手の支払保証・その他 1 小切手の支払保証と小切手保証 2 小切手の譲渡 3 小切手の不渡による遡求その他 第5章 国際手形法・小切手法 第1節 緒 説 第2節 国際私法的規定 1 手形・小切手能力および支払人たる資格 2 手形・小切手行為の方式 3 手形・小切手行為の効力 4 資金に対する所持人の権利 第3節 国際手形条約 1 緒 説 2 本条約の適用範囲 3 偽造の裏書または無権代理人による裏書が介在する場合 4 所持人および保護される所持人 5 手形譲渡人の譲受人に対する責任 6 手形上の保証 7 手形喪失者の救済方法 8 出訴期間(時効) 参考資料 事項索引 判例索引 |
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末永 敏和(すえなが としかず) 1975年 京都大学大学院法学研究科博士課程退学 現 在 大阪大学高等司法研究科教授,同大学法学研究科教授, 博士(法学) 元司法試験考査委員(商法) 〈主要著書〉 『会社役員の説明義務』(成文堂,1986年) 『株主総会の法理論』(日本評論社,1991年) 『会社法演習ノート』(日本評論社,1997年) 『会社法−基礎と展開(第3版)』(中央経済社,2002年) 『コーポレート・ガバナンスと会社法』(中央経済社,2000年) 『会社法改革/取締役・監査役の法律』(中央経済社,2001年) 『新株式制度の読み方・考え方』(中央経済社,2002年,共著) 『新コーポレート・ガバナンスの読み方・考え方』(中央経済社,2002年,共著) 『商法総則・商行為法―基礎と展開(第2版)』(中央経済社,2006年) 『テキストブック会社法』(中央経済社,2006年,編著) |