| 社団・財団法人の新制度移行Q&A |
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| 目次 第1章 新しい社団・財団法人制度の全体像 Ｑ１－１ 【従来の公益法人制度改革の理由】 従来の公益法人制度が改革され，新たな法律が制定されたのはな ぜですか。 Ｑ１－２ 【新しい制度の根拠法】 新しい社団法人・財団法人制度の根拠法は，従来の公益法人制度 と比べて，どのように変わったのですか。 Ｑ１－３ 【既存の社団法人・財団法人への影響】 一般社団・財団法人法及び公益認定法が施行されると，既存の社 団法人・財団法人は，どうなるのですか。 Ｑ１－４ 【新しい制度の概要】 新しい社団法人・財団法人制度の概要は，どのようになっています か。 Ｑ１－５ 【一般社団法人・一般財団法人】 一般社団法人，一般財団法人とは，それぞれどのような法人 ですか。 Ｑ１－６ 【公益社団法人・公益財団法人】 公益社団法人，公益財団法人とは，それぞれどのような法人 ですか。 Ｑ１－７ 【中間法人と一般社団法人】 一般社団・財団法人法及び公益認定法が施行されると，中間法人 には，どのような影響がありますか。 Ｑ１－８ 【NP O 法人と一般社団法人】 一般社団・財団法人法及び公益認定法が施行されると，ＮＰＯ法人 には，どのような影響がありますか。 第2章 既存の社団法人・財団法人１問１答 Ｑ２－１ 【存続について】 一般社団・財団法人法や公益認定法が施行された場合には，民法 に基づいて設立された社団法人や財団法人は，どのような存在と なるのですか。 Ｑ２－２ 【法律の適用】 整備法によって存続することになる社団法人や財団法人は，通常の 一般社団法人や一般財団法人と同じように，一般社団・財団法人 法が適用になるのですか。 Ｑ２－３ 【特例民法法人の名称】 特例民法法人は，その名称中に「一般社団法人」や「一般財団法 人」である旨を示す必要がありますか。 Ｑ２－４ 【特例民法法人の存続期限】 特例民法法人は，将来的にも，特例民法法人として存続し続けるこ とができるのでしょうか。 Ｑ２－５ 【社団法人の機関設計】 機関として社員総会，理事，理事会，監事を設置する旨を定款に規 定している既存の社団法人が特例社団法人となった場合，機関と して一般社団・財団法人法が定める社員総会，理事，理事会，監 事を設置していることになりますか。 Ｑ２－６ 【従前の規定に基づく理事会の開催】 既存の社団法人が特例社団法人となった場合に理事会に関する定 款の規定が一般社団・財団法人法における理事会を設置している 旨の規定としての効力を有しないのであれば，このような特例社団 法人では，従前の定款規定に基づく理事会を開催することができな いのですか。 Ｑ２－７ 【一般法人法上の理事会の設置】 特例社団法人は，一般社団・財団法人法上の理事会を設置するこ とができないのですか。 Ｑ２－８ 【財団法人の機関設計】 機関として評議員，評議員会，理事，理事会，監事を設置する旨を 寄附行為に規定している既存の財団法人が特例財団法人となった 場合，機関として一般社団・財団法人法が定める評議員，評議員 会，理事，理事会，監事を設置していることになりますか。 Ｑ２－９ 【評議員会，理事会等の設置】 特例財団法人は，評議員，評議員会，理事会を設置することはでき ないのですか。 Ｑ２－10 【存続に伴う理事・監事の地位】 整備法の施行によって特例民法法人として存続する既存の社団法 人や財団法人に置かれている理事や監事は，そのまま理事や監 事でいることはできるのですか。 Ｑ２－11 【特例民法法人の理事】 特例民法法人の理事の任期は，どのようになりますか。また，選任 や解任，理事の資格については，どのようになりますか。 Ｑ２－12 【特例民法法人の監事】 特例民法法人の監事の任期は，どのようになりますか。また，選任 や解任，監事の資格については，どのようになりますか。 Ｑ２－13 【代表理事】 整備法の施行によって特例民法法人として存続する社団法人や財 団法人に置かれている代表理事は，一般社団・財団法人法上の代 表理事の地位を有しますか。 Ｑ２－14 【理事の業務執行】 特例民法法人における理事や理事会の業務執行は，どのように規 定されていますか。 Ｑ２－15 【理事の利益相反取引】 特例民法法人の理事が特例民法法人と利益が相反する取引を行う 場合のルールは，どのようになりますか。 Ｑ２－16 【特例民法法人に対する適用除外】 一般社団・財団法人法上の理事会を設置するか否かにかかわら ず，特例民法法人に適用されない一般社団・財団法人法の理事・ 理事会の規定には，どのようなものがありますか。 Ｑ２－17 【理事の忠実義務】 特例民法法人の理事には忠実義務はありますか。 Ｑ２－18 【監事の職務及び権限】 特例民法法人の監事の職務及び権限は，どのようになりますか。 Ｑ２－19 【特例民法法人の理事・監事の損害賠償責任】 特例民法法人の理事及び監事の損害賠償責任は，どのようになり ますか。 Ｑ２－20 【会計帳簿の作成義務】 ……ほか 特例民法法人には，会計帳簿の作成義務はありますか。 第3章 一般社団法人制度 Ｑ３－１ 【一般社団法人の設立】 一般社団法人はどのように設立するのですか。 Ｑ３－２ 【一般社団法人の定款記載事項】 一般社団法人の定款には，どのようなことを記載するのですか。 Ｑ３－３ 【社員】 一般社団法人の社員というのは，どのような人ですか。会員と同じ ですか。 Ｑ３－４ 【社員名簿】 社員名簿には，どのようなことを記載するのですか。社員名簿につ いては，一般社団・財団法人法は，どのような規定を設けています か。 Ｑ３－５ 【一般社団法人の機関設計の概要】 一般社団法人は，どのような機関設計をすることができますか。 Ｑ３－６ 【社員総会の権限】 社員総会には，どのような権限がありますか。 Ｑ３－７ 【社員総会の招集権者】 一般社団法人の社員総会は，誰が招集するのですか。 Ｑ３－８ 【社員総会の招集手続】 社員総会の招集手続について教えて下さい。 Ｑ３－９ 【社員提案権】 社員は，社員総会の議題や議案を提案することはできますか。 Ｑ３－10 【社員の議決権】 社員の議決権はどのように定められていますか。その議決権は，ど のように行使するのですか。 Ｑ３－11 【総会決議の省略】 社員総会での決議が省略できるのは，どのような場合ですか。 Ｑ３－12 【理事】 一般社団法人の理事の選任及び解任の方法について教えて 下さい。 Ｑ３－13 【理事による業務執行・業務の意思決定】 一般社団法人では，どのように業務を執行するのですか。 また，その意思決定はどのように行うのですか。 Ｑ３－14 【一般社団法人の代表】 一般社団法人を代表するのは，誰ですか。 Ｑ３－15 【内部統制】 大規模一般社団法人に，内部統制に関する体制の整備が義務づけ られたのはなぜですか。 Ｑ３－16 【忠実義務】 理事の善管注意義務・忠実義務とは，どのような義務ですか。 Ｑ３－17 【競業取引・利益相反取引の規制】 一般社団法人の理事は，競業取引や利益相反取引を行うことがで きますか。 Ｑ３－18 【理事の報酬】 理事の報酬は，どのように決定するのですか。 Ｑ３－19 【理事会】 理事会には，どのような権限があるのですか。 Ｑ３－20 【理事会の招集】 ……ほか 理事会は，誰がどのように招集するのですか。 第4章 一般財団法人制度 Ｑ４－１ 【一般財団法人の設立】 一般財団法人はどのように設立するのですか。 Ｑ４－２ 【一般財団法人の定款記載事項】 一般財団法人の定款には，どのようなことを記載するのですか。 Ｑ４－３ 【一般財団法人の機関設計の概要】 一般財団法人は，どのような機関設計をすることができますか。 Ｑ４－４ 【財産の拠出】 一般財団法人への財産の拠出は，どのように行うのですか。 Ｑ４－５ 【評議員】 一般財団法人の評議員とは，どのような機関ですか。 Ｑ４－６ 【評議員の選任・解任】 一般財団法人の評議員の選任及び解任の方法について 教えて下さい。 Ｑ４－７ 【評議員会の権限】 評議員会には，どのような権限がありますか。 Ｑ４－８ 【評議員会の招集権者】 一般財団法人の評議員会は，誰が招集するのですか。 Ｑ４－９ 【評議員会の招集手続】 評議員会の招集手続について教えて下さい。 Ｑ４－10 【評議員提案権】 評議員は，評議員会の議題や議案を提出することはできますか。 Ｑ４－11 【評議員の議決権】 評議員の議決権はどのように定められていますか。 その議決権は，どのように行使するのですか。 Ｑ４－12 【評議員決議の省略】 評議員会での決議が省略できるのは，どのような場合ですか。 Ｑ４－13 【理事・理事会】 一般財団法人における理事及び理事会について，一般社団・財団 法人法は，どのように規定していますか。 Ｑ４－14 【監事】 一般財団法人における監事について，一般社団・財団法人法は，ど のように規定していますか。 Ｑ４－15 【会計監査人】 一般財団法人における会計監査人について，一般社団・財団法人 法は，どのように規定していますか。 Ｑ４－16 【損害賠償】 一般財団法人の評議員や役員は，一般財団法人や第三者に対し て，どのような損害賠償責任を負いますか。 Ｑ４－17 【計算】 一般財団法人における計算について，一般社団・財団法人法は，ど のように規定していますか。 Ｑ４－18 【定款変更】 一般財団法人の定款を変更するには，どのようにするのですか。 Ｑ４－19 【事業譲渡】 一般財団法人の事業を譲渡するにはどのようにするのでしょうか。 Ｑ４－20 【解散】 一般財団法人の解散手続について教えて下さい。 Ｑ４－21 【清算】 一般財団法人の清算手続について教えて下さい。 Ｑ４－22 【合併】 一般財団法人の合併手続について教えて下さい。 第5章 公益認定 Ｑ５－１ 【公益法人の認定】 一般社団法人や一般財団法人の公益認定は，どのように行われる のでしょうか。 Ｑ５－２ 【公益認定事業】 公益認定を受けることができる事業には，どのようなものがあるので しょうか。 Ｑ５－３ 【公益認定基準】 公益認定の基準は，どのようになっているのでしょうか。 Ｑ５－４ 【欠格事由】 一般社団法人や一般財団法人が公益認定法５条の基準に合致し ていても公益認定を受けられない場合はありますか。 Ｑ５－５ 【名称】 公益認定を受けた場合，従来の法人名を変更する必要はあり ますか。 Ｑ５－６ 【公益目的事業実施の準則】 公益社団法人・公益財団法人が公益目的事業を実施するにあたり 従うべき規定には，どのようなものがありますか。 Ｑ５－７ 【公益目的事業財産】 公益目的事業財産とは，何ですか。公益目的事業財産について， どのような制限がありますか。 Ｑ５－８ 【区分経理】 公益法人が行う経理についての準則には， どのようなものがありますか。 Ｑ５－９ 【報酬等についての特則】 公益法人の理事等の報酬等について，公益認定法は， どのような規制を設けていますか。 Ｑ５－10 【財産目録等の公開】 公益法人は，どのような書類を公開しなければならないので しょうか。 Ｑ５－11 【合併等の特則】 公益法人が合併等の組織再編を行う場合に，一般社団法人・ 一般財団法人が組織再編を行う場合と異なる手続はありますか。 Ｑ５－12 【監督】 公益法人に対しては，どのような監督が予定されていますか。 Ｑ５－13 【公益認定等委員会】 公益認定等委員会や都道府県に置かれる合議制の機関とは， どのような機関ですか。 Ｑ５－14 【税制上の措置】 公益法人の税務上の扱いや，公益法人に対して寄附をした者に対 する税制上の扱いについては，どのようになるのでしょうか。 |
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| 熊谷則一（くまがいのりかず） 弁護士。 昭和39年９月生まれ。 東京大学法学部卒業後，建設省(当時）勤務，司法修習生を経て， 平成６年４月から東京の濱田法律事務所に勤務し， 現在は同事務所パートナー。 平成12年４月から特定非営利活動法人生涯学習アクティブネット理事長，平成16年10月から有限責任中間法人コミュニティファンド育成ステーション理事。 著書 「NPO法人の社員総会Q& A」(花伝社，平成14年） 「NPO法人なるほどQ& A」(中央経済社，平成15年，共著） 「判例から学ぶ宅建業者の調査・説明義務」(住宅新報社，平成17年） 「不動産会社のための個人情報保護法ハンドブック」(住宅新報社，平成17年） 「はじめようNPO法人のキホンQ& A」(中央経済社，平成17年，共著） 「詳解NPO法人実務必携」(中央経済社，平成18年，共著）等 |