| 法人税ハンドブック〈令和2年度版〉 |
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| 目次 法人税の部 第１編 総則 １ 納税義務者と課税所得の範囲等 ２ 収益事業 ３ 同族会社 ４ 事業年度 第２編 課税所得の計算構造と収益及び費用の帰属 １ 課税標準（所得の金額） ２ 収益及び費用の帰属事業年度 第３編 法令等による益金算入額及び益金不算入額 １ 受取配当等 ２ 資産の評価益 第４編 法令等による損金算入額及び損金不算入額 １ 資産の評価損 ２ 役員の給与等 ３ 寄附金 ４ 租税公課 ５ 貸倒損失 ６ 交際費等 ７ 保険料等 ８ 確定給付企業年金等の掛金等 ９ 同業者団体等の加入金と会費 第５編 欠損金 １ 青色申告事業年度の欠損金 ２ 災害による繰越損失金 ３ 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金 ４ 欠損金の繰戻しによる還付 第６編 借地権の設定等に伴う所得の計算 第７編 棚卸資産 １ 棚卸資産の範囲 ２ 棚卸資産の取得価額 ３ 棚卸資産の評価方法 ４ 評価方法の選定と変更手続 第８編 短期売買商品等・有価証券等 １ 短期売買商品等の譲渡損金等 ２ 有価証券の譲渡損益及び時価評価損益 ３ デリバティブ取引に係る利益相当額益 ４ ヘッジ処理による利益額の計上時期等 第９編 減価償却資産 １ 減価償却資産の範囲 ２ 減価償却資産の取得価額 ３ 減価償却の方法等 ４ 資本的支出と修繕費 ５ 租税特別措置法に基づく特別償却等 第10編 繰延資産 １ 繰延資産の意義 ２ 繰延資産の償却期間 第11編 圧縮記帳 １ 国庫補助金等の圧縮記帳 ２ 保険金等で取得した固定資産 ３ 交換により取得した資産 ４ 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例 第12編 引当金 １ 貸倒引当金 ２ 返品調整引当金 第13編 グループ法人税制 １ 100％グループ内の法人間の資産の譲渡取引等 ２ 100％グループ内の法人間の寄附 第14編 組織再編成に係る所得の金額の計算 １ 移転資産の譲渡損益（合併・分割・現物出資・現物分配・ 株式交換等・株式移転） ２ 株主の課税の取扱い ３ 適格合併等が行われた場合の欠損金額の引継ぎ及び制限 ４ 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の 損金算入等 第15編 その他課税上の特例 １ リース取引に係る所得の計算 ２ 外貨建て取引の換算等 ３ 組合事業による損失がある場合の課税の特例 ４ 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例 （外国子会社合算税制） 第16編 税額の計算 １ 各事業年度の所得に対する法人税率等一覧表 ２ 税額控除 第17編 連結納税制度・グループ通算制度 １ 連結納税制度 ２ グループ通算制度 第18編 税務自主監査項目（消費税等含む） 消費税の部 第19編 法人の消費税ガイド １ 消費税の課税対象 ２ 非課税取引 ３ 勘定科目別の可否判定 ４ 納税義務の免除の特例 ５ 税率 ６ 納付税額の計算 ７ 簡易課税のみなし仕入れ率 ８ 軽減税率 ９ 中間申告の要否 10 控除対象外消費税等の経理処理 11 国、地方公共団体等に係る仕入れ控除額の計算の特例 12 帳簿及び請求書等の保存 13 主な申請、届出等一覧 【付録】新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の 主な措置 |
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《著者》 鈴木 修 （すずき・おさむ） |