相続税ハンドブック（令和元年度版） |
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| 目次 第１部 民法 １ 相続開始の原因・時期 ２ 相続開始の場所 ３ 相続人・相続順位法定相続分 ４ 嫡出子・非嫡出子 ５ 養子（普通養子・特別養子） ６ 欠格・廃除・放棄 ７ 相続の承認・放棄 ８ 相続人に未成年者がいる場合 ９ 遺産分割 10 遺言 11 相続人の存在が不明な場合 12 遺留分 13 親族図 14 配偶者居住権 15 贈与 第２部 相続に伴う所得税・消費税の申告・届出等 １ 所得税 ２ 消費税 ３ 国外転出（贈与・相続）時課税 第３部 相続税（手続等） １ 主な申告手続等のスケジュール ２ 申告の際に提出する主な書類 ３ 相続額の早見表 ４ 相続税の計算イメージ ５ 納税義務者と課税財産の範囲 ６ 納税地 ７ 相続税の税額票 ８ 申告（期限内・期限後・修正申告・更生の請求）・納付 ９ 連帯納付義務 10 更正決定 11 延納 12 物納 13 延滞税・加算税 14 未分割 15 遺言書の内容と異なる遺産分割 16 登録免許税・不動産取得税 17 申告内容の開示 第４部 相続税（計算等） １ 相続税の計算 ２ 課税財産 ３ みなし相続・遺贈財産 ４ 財産の所在 ５ 相続税の非課税財産 ６ 葬式費用 ７ 債務控除 ８ 相続税額の加算（相続税額の２割加算） ９ 相続開始前３年以内の贈与・贈与税額控除 10 配偶者の税額軽減 11 未成年者控除 12 障害者控除 13 相次相続控除 14 外国税額控除 15 同族会社等の行為又は計算の否認等 16 特別の法人から受ける利益に対する課税 17 人格のない社団又は財団等に対する課税 18 特定の一般社団法人等に対する課税 19 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例 20 国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税等の非課税等 21 農地等の納税猶予 22 山林の納税猶予 23 特定の美術品の納税猶予 第５部 贈与税 １ 納税義務者と課税財産の範囲 ２ 贈与税の課税財産（本来の贈与財産・みなし贈与財産） ３ 贈与税の計算（暦年課税） ４ 申告(期限内・期限後・修正申告・更生の請求）・納付 ５ 更正決定 ６ 連帯納付義務 ７ 贈与税の非課税財産 ８ 特定障害者に対する贈与税の非課税（特定贈与信託） ９ 贈与税の配偶者控除 10 外国税額控除 11 住宅取得投資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税 （暦年課税） 12 教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税，結婚・ 子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税 （暦年課税） 第６部 贈与税（相続時精算課税制度） １ 相続時精算課税の概要 ２ 相続時精算課税の計算 ３ 相続時精算課税選択届書の添付書類 ４ 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例 第７部 財産評価 １ 評価の原則 ２ 共有財産・区分所有財産 ３ 元本と果実 ４ 邦貨換算 ５ 評価方法の定めのない財産・通達の定めにより難い場合の評価 ６ 国外財産の評価 ７ 土地及び土地の上に存する権利 ８ 家屋及び家屋の上に存する権利 ９ 配偶者居住権等 10 構築物 11 果樹等 12 立竹木 13 動産 14 預貯金・貸付金債権等・受取手形 15 棚卸商品等 16 牛馬等 17 書画骨董品等 18 船舶 19 無体財産権 20 ゴルフ会員権 21 株式及び出資 22 公社債 23 定期金に関する権利等 24 信託受益権 25 生命保険契約にかんする権利 第８部 法人版事業承継税制 １ 概要 ２ 適用の流れ〈特例措置） ３ 納税猶予税額の計算（特例措置） ４ 適用要件（贈与税の特例措置） ５ 取得株数要件（贈与税の特例措置） ６ 打切り事由（特例措置） ７ 利子税の計算（特例措置） ８ 免除（特例措置） 第９部 個人版事業承継税制 １ 概要 ２ 法人版事業承継税制との比較 ３ 贈与税と相続税の制度比較 ４ 小規模宅地等の特例と適用関係 |
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宮田 房枝（みやた ふさえ） 昭和54年三重県生まれ 平成13年税理士試験合格 平成14年上智大学経済学部卒業 大原簿記学校税理士講座講師，新日本アーンストンアンドヤング 税理士法人（現ＥＹ税理士法人）他会計事務所勤務を経て 平成23年 税理士法人タクトコンサルティング 入社 |