法人税ハンドブック（令和元年度版） |
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| 目次 第１部 法人税編 １ 総則 １ 納税義務者と課税所得の範囲等 ２ 収益事業 ３ 同族会社 ４ 事業年度 ２ 課税所得の計算構造と収益及び費用の帰属 １ 課税標準（所得の金額） ２ 収益及び費用の帰属事業年度 ３ 法令等による益金算入額及び益金不算入額 １ 受取配当等 ２ 資産の評価益 ４ 法令等による損金算入額オヨ帯損金不算入額 １ 資産の評価損 ２ 役員の給与等 ３ 寄附金 ４ 租税公課 ５ 貸倒損失 ６ 交際費等 ７ 保険料等 ８ 同業者団体等の加入金・会費 ５ 欠損金 １ 青色申告事業年度の欠損金 ２ 災害による繰越損失金 ３ 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金 ６ 借地権の設定等に伴う所得の計算 ７ 棚卸資産 １ 棚卸資産の範囲 ２ 棚卸資産の取得価額 ３ 棚卸資産の評価方法 ４ 評価方法の選定と変更手続 ８ 短期売買商品等・有価証券等 １ 短期売買商品等の譲渡損益等 ２ 有価証券の譲渡損益及び時価評価損益 ３ デリバティブ取引に係る利益相当額等 ４ ヘッジ処理による利益額の計上時期等 ９ 減価償却資産 １ 減価償却資産の範囲 ２ 原価償却資産の取得価額 ３ 原価償却の方法 ４ 資本的支出と修繕費 ５ 租税特別措置法に基づく特別償却等 10 繰延資産 １ 繰延資産の意義 ２ 繰延資産の償却期間 11 圧縮記帳 １ 国庫補助金等の圧縮記帳 ２ 保険金等で取得した固定資産 ３ 交換により取得した資産 ４ 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例 12 引当金 １ 貸倒引当金 ２ 返品調整引当金 13 グループ法人税制 １ 100％グループ内の法人間の資産の譲渡取引等 ２ 100％グループ内の法人間の寄附 ３ 100％グループ内法人からの受取配当金の益金不算入 ４ 中小法人に対する特別措置の制限 14 組織再編に係る所得の金額の計算 １ 移転資産の譲渡損益 （合併・分割・現物出資・現物分配・株式交換等・株式移転） ２ 株式の課税の取扱い 15 その他の課税上の特例 １ リース取引に係る所得の計算 ２ 外貨建取引の換算等 ３ 組合事業による損失がある場合の課税の特例 ４ 内国法人の外国関係会社に係る所得等の課税の特例 （外国子会社合算税制） 16 税額の計算 １ 各事業年度の所得に対する法人税率等一覧 ２ 税額控除 17 連結納税制度 １ 制度の趣旨等 ２ 適用法人・適用方法等 ３ 連結所得金額及び連結納税の計算 ４ 租税回避 18 税務自主監査項目（消費税等含む） 第２部 消費税編 １ 消費税の課税対象 ２ 非課税取引 ３ 勘定科目の可否判定 １ 損益計算書 ２ 貸借対照表 ４ 納税義務の判定等 １ 個人事業者のフローチャート ２ 法人のフローチャート ５ 軽減税率 ６ 税率引上げに係る経過措置 ７ 簡易課税のみなし仕入れ率 １ 事業区別のみなし仕入れ率 ２ 事業区分の判定フローチャート ８ 中間申告の要否 ９ 控除対象外消費税等の経理処理 １ 控除対象外消費税額等がしさんに係るもの以外 ２ 資産に係る控除対象外消費税額等 10 国，地方公共団体等に係る仕入れ控除額の計算の特例 １ 特例計算の対象となる事業者 ２ 「特例収入」の概要 11 帳簿及び請求書等の保存 １ 帳簿の記載事項と保存期間 ２ 帳簿の保存方法 12 主な申請，届出等一覧 13 輸出物品販売場制限 １ 制度の概要 ２ 免税販売手続の流れ 第３部 印紙税・登録免許税編 １ 印紙税 １ 可否判定のフローチャート ２ 印紙税学額一覧表 ２ 登録免許税（税率一覧表） １ 不動産の登記（主なもの） ２ 会社の商業登記（主なもの） ３ 個人の商業登記 |
| [目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
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鈴木 修（すずき おさむ） 札幌国税局に採用後，大蔵省（現・財務省）主税局総務課・税制第一課、札幌国税局消費税課等を経て，平成18年退官。 税理士，高崎商科大学商学部・同大学商学研究科特任教授，（公財） 公益法人協会専門委員・主任研究員 |