環境経営イノベーション6
社会環境情報ディスクロージャーの展開


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目次

「環境経営イノベーション」シリーズの発刊に寄せて
 はしがき

第1章 社会環境情報ディスクロージャーの本質
      —公共性の視点から

 1 はじめに
 2 分析視角としての公共性
 3 経済が私的領域である理由
 4 社会環境情報ディスクロージャーへの期待
 5 社会環境情報の両義性
 6 社会環境情報の利用
  7 本書の構成と特徴
 8 おわりに

第2章 社会環境報告の展開と保証
 1 はじめに
 2 社会環境報告の展開
 3 保  証
 4 おわりに

第3章 責任投資と非財務情報の開示
 1 はじめに
 2 政策手段としての責任投資
 3 非財務情報の開示をめぐる動向
 4 日本における環境関連情報のニーズと利用状況
 5 非財務情報開示の方向性
 6 おわりに

第4章 排出権取引会計とカーボンマネジメント
 1 はじめに―国内外の排出権取引制度をめぐる動きと問題点
 2 排出権の互換性とGHG検証の必要性
 3 排出権取引会計基準の推移と現状
 4 JVETS(自主参加型国内排出量取引制度)からの知見
 5 エネルギーマネジメントシステム,カーボンマネジメント,
   カーボン価値会計の構築
 6 おわりに―低炭素社会の構築に向けて

第5章「資産除去債務」会計基準適用初年度の開示実態
 1 はじめに
 2 資産除去債務の会計基準の概要
 3 資産除去債務の会計基準適用初年度の開示実態調査の概要
 4 連結貸借対照表における資産除去債務
 5 連結損益計算書における資産除去債務特別損失
 6 資産除去債務の業種別分析
 7 電力会社の資産除去債務
 8 アスベスト・PCB・土壌汚染に関する負債・費用の財務諸表計上
   企業
 9 おわりに

第6章 土壌浄化負債・費用計上の株価への影響
 1 はじめに
 2 企業にとっての土壌汚染リスク
 3 汚染リスク・情報開示をめぐる先行研究と仮説
 4 分析モデル
 5 データ
 6 分析結果
 7 おわりに

第7章 環境報告書における開示情報と株価への影響
      —「エコ指標」と「推定計算」開発の取り組み

 1 はじめに
 2 開発の方法
 3 「エコ指標」開発の試み
 4 「推定計算」開発の試み
 5 おわりに

第8章 CSR経営とディスクロージャー
 1 はじめに
 2 CSRの論点整理
 3 CSRの数量化をめぐる1970年代の経験
 4 付加価値の理論とCSR情報としての意義と課題
 5 非財務情報としてのKPIと開示実態
 6 統合報告の提案
 7 おわりに

第9章 「環境会計」と公共性論の展開
      —ステイクホルダー・エンゲージメントを事例として

 1 はじめに
 2 近年の公共性論の展開と会計学
 3 「環境会計」と公共性の期待ギャップ
 4 ステイクホルダー・エンゲージメントの公的な可能性
 5 「環境会計」から「会計と環境」論へ
 6 おわりに

第10章 発展途上国における持続可能な成長のための社会・
      環境情報開示規制のデザイン

 1 はじめに
 2 問題点と改善策のまとめ
 3 制度設計
 4 実験設定・手続・仮説
 5 実験結果とインプリケーション
 6 おわりに―今後の展開

 索  引

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著者プロフィール
《編著者紹介》
國部 克彦(こくぶ かつひこ)
1985年大阪市立大学商学部卒業,
1990年同大学院経営学研究科後期博士課程修了,
大阪市立大学助教授,LSE客員研究員,神戸大学助教授を経て,2001年より,神戸大学大学院経営学研究科教授。博士(経営学)。
セントアンドリュース大学社会環境会計研究センター国際客員研究員。
ISO/TC207/WG8議長。日本会計研究学会・特別委員会「環境経営意思決定と会計システムに関する研究」委員長。

<主要著書>
『マテリアルフローコスト会計』(共著,日本経済新聞出版社,2008年)
『環境経営・会計(第二版)』(共著,有斐閣,2012年)他,著書多数。