環境経営イノベーション6 社会環境情報ディスクロージャーの展開 |
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目次 「環境経営イノベーション」シリーズの発刊に寄せて はしがき 第1章 社会環境情報ディスクロージャーの本質 —公共性の視点から 1 はじめに 2 分析視角としての公共性 3 経済が私的領域である理由 4 社会環境情報ディスクロージャーへの期待 5 社会環境情報の両義性 6 社会環境情報の利用 7 本書の構成と特徴 8 おわりに 第2章 社会環境報告の展開と保証 1 はじめに 2 社会環境報告の展開 3 保 証 4 おわりに 第3章 責任投資と非財務情報の開示 1 はじめに 2 政策手段としての責任投資 3 非財務情報の開示をめぐる動向 4 日本における環境関連情報のニーズと利用状況 5 非財務情報開示の方向性 6 おわりに 第4章 排出権取引会計とカーボンマネジメント 1 はじめに―国内外の排出権取引制度をめぐる動きと問題点 2 排出権の互換性とGHG検証の必要性 3 排出権取引会計基準の推移と現状 4 JVETS(自主参加型国内排出量取引制度)からの知見 5 エネルギーマネジメントシステム,カーボンマネジメント, カーボン価値会計の構築 6 おわりに―低炭素社会の構築に向けて 第5章「資産除去債務」会計基準適用初年度の開示実態 1 はじめに 2 資産除去債務の会計基準の概要 3 資産除去債務の会計基準適用初年度の開示実態調査の概要 4 連結貸借対照表における資産除去債務 5 連結損益計算書における資産除去債務特別損失 6 資産除去債務の業種別分析 7 電力会社の資産除去債務 8 アスベスト・PCB・土壌汚染に関する負債・費用の財務諸表計上 企業 9 おわりに 第6章 土壌浄化負債・費用計上の株価への影響 1 はじめに 2 企業にとっての土壌汚染リスク 3 汚染リスク・情報開示をめぐる先行研究と仮説 4 分析モデル 5 データ 6 分析結果 7 おわりに 第7章 環境報告書における開示情報と株価への影響 —「エコ指標」と「推定計算」開発の取り組み 1 はじめに 2 開発の方法 3 「エコ指標」開発の試み 4 「推定計算」開発の試み 5 おわりに 第8章 CSR経営とディスクロージャー 1 はじめに 2 CSRの論点整理 3 CSRの数量化をめぐる1970年代の経験 4 付加価値の理論とCSR情報としての意義と課題 5 非財務情報としてのKPIと開示実態 6 統合報告の提案 7 おわりに 第9章 「環境会計」と公共性論の展開 —ステイクホルダー・エンゲージメントを事例として 1 はじめに 2 近年の公共性論の展開と会計学 3 「環境会計」と公共性の期待ギャップ 4 ステイクホルダー・エンゲージメントの公的な可能性 5 「環境会計」から「会計と環境」論へ 6 おわりに 第10章 発展途上国における持続可能な成長のための社会・ 環境情報開示規制のデザイン 1 はじめに 2 問題点と改善策のまとめ 3 制度設計 4 実験設定・手続・仮説 5 実験結果とインプリケーション 6 おわりに―今後の展開 索 引 |
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《編著者紹介》 國部 克彦(こくぶ かつひこ) 1985年大阪市立大学商学部卒業, 1990年同大学院経営学研究科後期博士課程修了, 大阪市立大学助教授,LSE客員研究員,神戸大学助教授を経て,2001年より,神戸大学大学院経営学研究科教授。博士(経営学)。 セントアンドリュース大学社会環境会計研究センター国際客員研究員。 ISO/TC207/WG8議長。日本会計研究学会・特別委員会「環境経営意思決定と会計システムに関する研究」委員長。 <主要著書> 『マテリアルフローコスト会計』(共著,日本経済新聞出版社,2008年) 『環境経営・会計(第二版)』(共著,有斐閣,2012年)他,著書多数。 |