インターネットに自由はあるか ─米国ICT 政策からの警鐘 |
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目次 はじめに ⑴ アメリカと日本の情報通信 ⑵ オバマ政権の情報通信政策 ⑶ オバマ政権の三つの方向性 ……ほか 第1章 オバマ政権のブロードバンドアジェンダ 1 オバマ候補の登場 2 「テクノロジー・イノベーション」政策 3 国家戦略策定の提唱 第2章 ブロードバンド財政支援の意義と限界 1 米国再生・再投資法 ⑴ 経済刺激策としての始動 ⑵ 苦心の法案化 ⑶ 議会審議での攻防 2 ブロードバンドへの72億ドルの財政支援 ⑴ 殺到する人々 ⑵ 距離を置く巨大基盤事業者 ⑶ プログラムの実行 ……ほか 3 日本のブロードバンド展開支援策 第3章 野心的なブロードバンド国家戦略 1 国家ブロードバンド計画の策定 ⑴ FCCのミッション ⑵ 総力を挙げるFCC ⑶ 周波数再編策の模索 ……ほか 2 米国のブロードバンド戦略 ⑴ 野心的かつ包括的な「国家ブロードバンド計画」 ⑵ 周波数改革とインセンティブオークションの提唱 ⑶ 1億世帯に100Mbpsのブロードバンドを! ……ほか 3 日本のブロードバンド計画 ⑴ 最初の目標設定と競争政策の主導(「e-Japan戦略」) ⑵ 市場補完策への傾注 (「IT新改革戦略」と「デジタル・ディバイド解消戦略」) ⑶ 超高速ブロードバンド普及への視点 (「新たな情報通信技術戦略」と「光の道」構想) ……ほか 第4章 ワイヤレスブロードバンドの拡大に向けて 1 「計画」から政府の方針へ ⑴ オバマ大統領から商務省への指示 ⑵ 「500メガヘルツ」の特定に向けて 2 インセンティブオークション ⑴ 地上テレビジョン放送業界の懸念 ⑵ 動けない上院 ⑶ 空転するオバマ大統領のリーダーシップ ……ほか 3 日本のワイヤレスブロードバンドに向けた周波数再編 ⑴ ブロードバンドのための周波数確保 ⑵ 周波数利用の円滑な移動のための方策 第5章 すべてのアメリカ人にブロードバンドを! 1 ユニバーサルサービス基金制度 2 ユニバーサルサービス基金制度の改革 ⑴ FCCによる制度改革 ⑵ 高コスト地域支援プログラム改革 ⑶ 低所得者支援プログラム改革 ……ほか 3 日本のユニバーサルサービス基金制度改革 ⑴ 日本の制度の経過、現状と改革 ⑵ 日米間の相違 第6章 ネットワーク競争を巡る論争 1 オープンアクセスとオープンインターネット 2 オープンアクセス政策の導入 ⑴ 「基本サービス」と「高度サービス」の二分法 149 ⑵ 「電気通信サービス」と「情報サービス」の二分法 152 ⑶ アンバンドルの進展 3 オープンアクセス政策の退潮 ⑴ アンバンドル対象の縮減 ⑵ ケーブルモデムサービスの勃興 ⑶ RBOCサービスの「情報サービス」への転換 ……ほか 4 ベル系事業者のFTTHサービスの導入 5 国家ブロードバンド計画策定に向けた議論 ⑴ バークマンセンターのレビュー ⑵ 国家ブロードバンド計画に記述された二つの課題 6 日本のオープンアクセス政策 ⑴ アンバンドルの制度的枠組みの成立 ⑵ 銅線の加入者回線のアンバンドル ⑶ 競争ルールの整備とDSLの拡大 ……ほか 第7章 スマートフォン、ビデオ配信をオープンに! 1 議論の発端 ⑴ 党派対立の焦点となった「ネットワーク中立性」 ⑵ ブロードバンドの 「情報サービス」移行と「インターネット政策声明」 ⑶ 「インターネット政策声明」の援用と「付随的管轄権」の運用 2 ジェナカウスキー委員長の始動 ⑴ 追加2原則の提唱 ⑵ スマートフォンプラットフォームのオープン性 ⑶ 規則案の提案 3 相次ぐ難局 ⑴ コムキャスト控訴審の衝撃 ⑵ 法改正か通信法の解釈変更か ⑶ 解釈変更を模索するジェナカウスキー委員長 ……ほか 4 オープンインターネット規則の採決 ⑴ 最後の提案 ⑵ 新規則への反響 5 新規則を巡る争い ⑴ 規則の執行力を否定する連邦議会の決議案 ⑵ 再度の法廷闘争 ⑶ インターネットのオープン性 6 日本のオープンインターネット ⑴ 日本の法制におけるインターネット接続サービスの扱い ⑵ 独自ゲートウェイサービスの事業者によるオープン化措置 ⑶ ネットワーク管理についての事業者団体のガイドライン ……ほか 第8章 中国のグーグルとインターネットフリーダム 1 理念、原則、そして規範 2 「接続の自由」の理念 ⑴ 中国のグーグル ⑵ オバマ大統領の中国へのメッセージ ⑶ クリントン国務長官の最初の演説 3 理念から原則へ ⑴ 見えてきた当初方針の限界 ⑵ クリントン長官の第二の演説 ⑶ 「サイバースペースのための国際戦略」 4 原則共有の追求 ⑴ G8首脳宣言 ⑵ インターネットエコノミーに関する日米の5原則 ⑶ 「インターネット政策策定のための原則に関するコミュニケ」 ……ほか 5 原則から規範へ ⑴ クリントン長官の第三の演説 ⑵ 「通商原則」というアプローチ ⑶ 日米通商原則─ネットワークオープン化政策とのタイアップ ……ほか 第9章 東日本大震災のインパクト 1 日本の震災対応に注目する米国政府 ⑴ 東日本大震災 ⑵ FCCの震災対応フォーラム ⑶ 個人地域警報ネットワークの発表 2 全国的警報システムの始まりと経過 ⑴ 放送メディアによる警報システム ⑵ 移動端末への警報を! ⑶ CMASの概要 3 相次ぐ非常時対応施策 ⑴ 個人地域警報ネットワークの実現 ⑵ EASの全国試験の実施 ⑶ 通信停止報告制度の拡大 ……ほか おわりに ⑴ 2012年大統領選挙キャンペーンの開幕 ⑵ 問われる評価 ⑶ 日米の協調 ……ほか あとがき |
[目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
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藤野 克(ふじの まさる) 1990年,早稲田大学政治経済学部政治学科卒業,郵政省(現総務省)入省。 1993年,シカゴ大学社会科学修士号(MA)取得。 1998年,郵政省業務課(2001年より総務省料金サービス課)課長補佐(競争政策担当)。 2001年,電気通信事業紛争処理委員会事務局上席調査専門官。 2004年,総務省官房総務課課長補佐(国会,法令等担当)。 2005年,総務省移動通信課ITS推進官(電波法改正担当)。 2006年,早稲田大学政治経済学部政治学科非常勤講師。 2007年,総務省電波政策課企画官(電波法改正担当)。 2008年,在米国日本大使館参事官。 著書: 『電気通信事業法逐条解説』電気通信振興会(2008年,共編著)。 |