現代の財務経営8 日本的財務経営 |
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目次 第1章 日本的財務経営とは何か 1 残ったメインバンク・システムと株式持ち合い (1) 本来の財務経営 (2) 日本的財務経営 2 日本における機関投資家の依存体質とファンド経営の 短期成果主義 (1) 機関投資家の法人依存と低い運用収益 (2) ファンドの出資構造と短期成果主義 3 破綻した株主価値経営と日本的財務経営 (1) アメリカ発金融クライシス (2) 日本的財務経営の破綻 4 これからの日本的財務経営 (1) 国家管理と雇用の確保 (2) 社会性概念の導入 第2章 日本的財務の仕組みとその変貌 1 戦後日本企業の財務構造:借金経営,系列融資, メインバンク・システム (1) 高度成長期の「借金経営」体質 (2) 銀行と企業の株式相互持ち合い (3) バブル期エクイティ・ファイナンスの盛行とバブル崩壊 ……ほか 2 バブル崩壊後不況期における日本企業の財務構造の変化と 持ち合い崩れ (1) バブル崩壊後のリスク拡大 (2) バブル崩壊後日本企業の財務体質改善 (3) 持ち合い崩れ 3 近年における株式所有構造の変容とM&Aの盛行 (1) メインバンク関係,持ち合い関係の現状 (2) M&Aの盛行 (3) M&Aの実際:ライブドア事件を例に 第3章 日本企業の財務戦略と機関投資家の変貌 1 外国人投資家が企業にもたらしたもの 2 個人,法人株主から機関投資家へ 3 機関投資家の変貌 (1) 株主構成の変貌 (2) 株主としての行動の変貌 (3) 6大企業集団における株式所有状況の変化 4 企業財務に与えた影響 (1) 対象企業 (2) 貸借対照表の構成 (3) 株主構成の推移 ……ほか 第4章 新たな企業経営者の役割 1 経営者の見ている景色の変化 2 以前は銀行の顔色,今はマーケットの顔色 (1) 資本コストとWACCの例 (2) 企業価値とTOB 3 遠距離,近距離,直近の利益を追う経営 (1) エージェンシー理論の必要性 (2) 経営におけるエージェンシー理論 (3) マスコミとエージェンシー理論 ……ほか 4 おわりに 第5章 投資家の株式保有目的 1 はじめに 2 経営環境の変化が配当政策に与えた影響 (1) 経営者の配当観 (2) 経営環境の変化 (3) アンケート調査に見る配当政策の現状 3 保有主体別等持ち株比率と配当性向,ROEの関係 (1) 仮説と検証方法 (2) 保有主体別等持ち株比率と配当性向,ROEの相関関係 (3) 検定結果 4 おわりに 第6章 株式持ち合いの新たな役割 ―戦略的提携としての株式持ち合い 1 復活する株式持ち合い (1) 現在の株式持ち合いの状況 (2) 株式持ち合いの効果 (3) 事業会社間の株式持ち合い実施企業数 2 なぜ,今株式持ち合いを行っているのか (1) 買収防衛策としての株式持ち合い (2) 株式持ち合いの問題点 (3) 機関投資家支配における企業行動と株式持ち合い ……ほか 3 持ち合い実施企業の分類 (1) 戦略的提携の定義と提携の種類 (2) 持ち合い実施企業の類型化 4 現在の株式持ち合いの評価 (1) 持ち合い実施理由の再検討 (2) 企業が置かれている環境 (3) 今後の株式持ち合いの行方 第7章 取引仲介からソリューション業務へと進化する総合商社 1 代行・取引仲介業務からソリューション業務へ (1) 集団内取引の縮小 (2) 英米機関投資家の台頭 2 1990年代までの総合商社経営 (1) 戦後復興期:1945〜60年 (2) 高度成長期:1960年代 (3) 海外展開期:1970年代 ……ほか 3 経営改革と株式市場の圧力 (1) バブル崩壊と新たな経営改革 (2) 株式所有構造の変化と株主価値経営 4 資源メジャー,投資銀行化の経営戦略 (1) 資源高,新興国成長,決算に好影響 (2) ファンド事業と投資銀行化 5 金融クライシスと今後の商社活動 第8章 コーポレート・ガバナンスの新動向 1 コーポレート・ガバナンスの意味と歴史的変遷 2 企業のステークホルダー,それぞれの役割 3 財務の視点で見る「内部統制」の有効性 4 コーポレート・ガバナンスの担い手を探る 第9章 わが国における内部統制の意義と課題 1 はじめに 2 わが国における内部統制にかかわる関心の動向 3 わが国における内部統制に関する議論の経緯:法的側面から (1) ガバナンスの体制整備に関する議論:会社法による内部統制 (2) 財務・会計監査に関する議論:金融商品取引法による内部統制 4 内部統制概念に関する整理:COSOフレームワークに基づく わが国の内部統制概念 (1) 内部統制の「4つの目的」 (2) 6つの基本的要素 (3) 内部統制フレームワークの概要 ……ほか 5 会社法と金融商品取引法による内部統制概念の論点整理と 問題点 6 コーポレート・ガバナンスの観点からの内部統制の意義と課題 (1) 内部統制とコーポレート・ガバナンス (2) 内部統制の限界 7 おわりに 第10章 環境財務の構築と日本企業の財務戦略 1 企業財務の変遷と環境問題 (1) 企業財務と市場の変化 (2) 企業財務の変容と環境問題解決への寄与 2 企業評価と環境リスク (1) 企業財務における環境リスクとは (2) 機関投資家のESGガバナンスとリスク (3) 銀行のカーボン・ガバナンスとリスク 3 企業財務と環境オポチュニティ (1) 環境金融市場の概観 (2) 企業財務における環境オポチュニティの可能性 4 日本企業の環境財務戦略の問題点 第11章 日本における証券化商品市場の今後の効果的な役割 1 はじめに 2 日本における証券化の財務的意義と特徴 3 サブプライム問題とは何か 4 サブプライム問題以降の証券化の役割 5 おわりに 第12章 連結経営と企業グループの再編 1 はじめに 2 企業を取り巻く環境の変化:法制度の改正・変更を中心に 3 M&Aを通じた事業領域の再編 4 価値最大化を図るための組織再編と財務戦略:電気機器企業を 中心に (1) 電気機器企業のM&Aの実際 (2) パナソニック(松下電器産業) (3) 日立製作所 ……ほか 5 日本的経営と企業価値創造経営の統合に向けて 第13章 これからの日本企業の財務戦略 ―M&Aの時代,企業価値向上を目指して 1 M&Aの増加と買収防衛策 (1) 日本企業の財務戦略をめぐる環境の変化 (2) M&Aブームの内実 2 企業価値向上の構造分析 (1) 将来キャッシュ・フローの現在価値としての企業価値 (2) 企業価値向上と経営戦略 3 株式会社の本質をふまえて財務戦略を考える 索引 |
[目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
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坂本 恒夫(さかもと つねお) 1947年生まれ 明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了 〔現在〕 明治大学教授,明治大学副学長(研究担当),日本経営分析学会会長,日本経営財務研究学会前会長,〈中小企業・ベンチャー〉ビジネス・コンソーシアム副会長。経営学博士。 〔主著〕 『企業集団財務論』泉文堂,1990年。 『企業集団経営論』同文舘出版,1993年。 『戦後経営財務史』T&Sビジネス研究所,2000年。 『テキスト財務管理論』(編著)中央経済社,2002年。 『成長戦略のための新ビジネス・ファイナンス』(編著)中央経済社,2007年。 松村 勝弘(まつむら かつひろ) 1945年生まれ 立命館大学大学院経営学研究科博士課程中退,博士(経営学) 〔現在〕 立命館大学経営学部教授,立命館大学大学院経営管理研究科長・教授(併任),公認会計士試験試験委員(経営学),経営財務研究学会評議員。 〔主著〕 『アメリカ・ドイツ企業会計史研究』(編著)ミネルヴァ書房,1986年。 『日本的経営財務とコーポレート・ガバナンス(第2版)』中央経済社,2001年。 『エクセルでわかる企業分析・決算書』(共編著)東京書籍,2003年。 『現代企業の財務戦略(第5版)』サイテック,2009年。 『経済・経営系学部の情報リテラシー(2009年度)』(共著)学術図書出版社,2009年。 『企業価値向上のためのファイナンス入門−M&A時代の財務戦略−』中央経済社,2007年。 『財務諸表分析入門−Excelでわかる企業力』(共著)ビーケーシー,2009年。 |