| 分権化時代の地方財政 |
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| 目次 序章 地方分権化について Ⅰ 地方分権の制度的背景 Ⅱ 分権化の内容 Ⅲ 分権化の時代的背景 Ⅳ 分権化の思想的背景 Ⅴ 日本における分権化-結びに代えて 第1章 財政改革に資する国・地方の役割分担と 地方財政システム Ⅰ はじめに Ⅱ 地方分権と財政改革の関係 Ⅱ-１ 地方分権と財政規模 Ⅱ-２ 地方行財政における２つの効率性 Ⅱ-３ 分権化定理をどう解釈するか ……ほか Ⅲ 地方財政システムの現状と効率性 Ⅲ-１ 高い規律密度 Ⅲ-２ 国と地方の費用負担配分 Ⅳ 地方税財政制度の改革 Ⅳ-１ 地方税の改革 Ⅳ-２ 地方交付税改革 Ⅳ-３ 補助金改革の方向 Ⅴ む す び 第2章 地方分権の経済理論─論点と解釈─ Ⅰ はじめに Ⅱ 効率的分権化論 Ⅱ-１ 足による投票：公共財消費における選好顕示の問題 Ⅱ-２ 分権化定理：政策手段の制約問題 Ⅲ 効率的分権化論の再検討 Ⅲ-１ 非効率性の源泉としての人口移動 Ⅲ-２ ティブー仮説の再検討 Ⅲ-３ 地域規模と効率性 Ⅳ 地方分権と再分配 Ⅳ-１ 利他主義 Ⅳ-２ 生産要素の地域間移動 Ⅳ-３ 社会保険 Ⅴ 日本における地方分権：むすびに代えて 第3章 地域住民の選好と地方政府の意志決定 Ⅰ はじめに Ⅱ 私的選択，集合的選択，公共選択 Ⅱ-１ 多数決の原理 Ⅱ-２ コンドルセ・パラドクス Ⅱ-３ 中位投票者の定理 ……ほか Ⅲ 選挙による意志決定 Ⅲ-１ Exit or Voice Ⅲ-２ 投票モデル Ⅲ-３ パルチザン効果 ……ほか Ⅳ 議会における公共選択 Ⅳ-１ 二次元モデル Ⅳ-２ 争点の重要性とログ・ローリング Ⅳ-３ 政策の相互関係 ……ほか Ⅴ 官僚行動および利益集団 Ⅴ-１ ニスカネンモデル Ⅴ-２ 利益集団によるレントシーキング Ⅴ-３ 競争的レントシーキング ……ほか Ⅵ おわりに 第4章 地方財政制度の仕組みと役割 Ⅰ はじめに Ⅰ-１ 地方財政制度の経済分析 Ⅰ-２ 地方財政制度の評価基準 Ⅱ 政府間財政制度 Ⅱ-１ 国と地方の関係 Ⅱ-２ ３つのシステム Ⅱ-３ 中央集権のメリット ……ほか Ⅲ 住民の選択 Ⅲ-１ 自己選択 Ⅲ-２ 足による投票 Ⅲ-３ フライペーパー効果 ……ほか Ⅳ 地方債と財政運営 Ⅳ-１ 地方債と食い逃げ効果 Ⅳ-２ 地方債発行の自由度 Ⅳ-３ 財政運営と財政赤字 Ⅴ 地域間格差是正の有効性 Ⅴ-１ 人口移動の効果 Ⅴ-２ Ｕターン現象の効果 Ⅴ-３ 地域間再分配政策の評価 ……ほか Ⅵ 望ましい地方財政制度 Ⅵ-１ わが国の地方財政制度 Ⅵ-２ 地方財政制度のあるべき姿 Ⅵ-３ ｢三位一体改革」の意義 ……ほか 第5章 政府間財政移転の経済分析 Ⅰ はじめに Ⅱ 政府間財政移転の機能 Ⅱ-１ 地方分権の質と量 Ⅱ-２ 補助金の種類と誘因効果 Ⅱ-３ 補助金の機能 ……ほか Ⅲ 政府間財政移転の実際 Ⅳ 政府間財政移転の政治経済学 Ⅳ-１ 公共選択論対規範的公共経済学 Ⅳ-２ 規範からの逸脱 Ⅳ-３ ｢多元主義」的政策決定プロセス ……ほか Ⅴ ｢ソフトな予算制約」問題 Ⅴ-１ 国の事後的誘因 Ⅴ-２ 地方の事前的誘因 Ⅴ-３ ソフトな予算制約の実際 ……ほか Ⅵ 制度改革の政治経済学 Ⅶ 財政移転制度改革 Ⅶ-１ 改革の原則 Ⅶ-２ 改 革 案 Ⅶ-３ 改革の効果 ……ほか Ⅷ 結 語 第6章 地方債制度改革の基本的争点 Ⅰ はじめに Ⅱ 改革の諸相 Ⅱ-１ 行政的コントロール Ⅱ-２ 事前協議制 Ⅱ-３ 民間資金の増大 ……ほか Ⅲ 予算制約と債務問題 Ⅲ-１ 予算制約のソフト化 Ⅲ-２ 裁量的財政政策 Ⅲ-３ 元利償還に対する交付税措置 Ⅳ 地方債発行のコントロール Ⅳ-１ 調整メカニズムの類型 Ⅳ-２ 市場規律の有効性 Ⅳ-３ 情報開示と共同発行機関 Ⅴ 銀行与信と地方債市場 Ⅴ-１ 商業銀行による与信 Ⅴ-２ 地方債市場 Ⅴ-３ 信用補完と信用代替 Ⅵ 債務償還と地方自治体の信用力 Ⅵ-１ 自治体破綻法制 Ⅵ-２ ｢信用ある脅し｣ Ⅵ-３ 信用力の二極分化 第7章 効率的行政区域と事務配分のあり方に関する実証的分析 ─行政区域再編のコスト削減効果の検証─ Ⅰ はじめに Ⅰ-１ 効率的行政区域と事務配分の再編 Ⅰ-２ 理論的背景と先行研究 Ⅰ-３ 本稿の貢献 Ⅱ 分析方法の概略 Ⅱ-１ 費用比較（市町村から都道府県へ事務を移譲する場合) Ⅱ-２ 予測値の算出 Ⅱ-３ 政令指定都市（東京23区含む）の扱い Ⅲ シミュレーション Ⅲ-１ 分析した事務とデータについて Ⅲ-２ 市町村から都道府県への事務移譲 Ⅲ-３ 都道府県から市町村への事務移譲 ……ほか Ⅳ シミュレーション結果 Ⅳ-１ 市町村から都道府県への事務の移譲 Ⅳ-２ 都道府県から市町村への事務の移譲 Ⅳ-３ 都道府県から道州への事務の移譲 ……ほか Ⅴ 結 論 Ⅵ 補論：１人当たり歳出の推定 Ａ-１ デ ー タ Ａ-２ 対象となる都道府県および市町村 Ａ-３ 推定式の定式化 ……ほか 第8章 フライペーパー効果を通じた地方交付税抑制による 財政健全化 Ⅰ はじめに Ⅱ フライペーパー効果と地方交付税制度 Ⅲ 理論モデル Ⅲ-１ 分析の理論的枠組み Ⅲ-２ フライペーパー効果 Ⅲ-３ 地方交付税の定式化 ……ほか Ⅳ フライペーパー効果のパネル分析 Ⅳ-１ 分析対象と推定式 Ⅳ-２ デ ー タ Ⅳ-３ 推定結果 ……ほか Ⅴ ま と め Ⅵ 補 論 第9章 地方財政の資本化に関する実証分析 ―都市データを用いた検証― Ⅰ はじめに Ⅱ 都市財政の現状 Ⅱ-１ 歳 出 Ⅱ-２ 歳 入 Ⅲ わが国における資本化仮説に関する先行研究と本稿の アプローチ Ⅳ 理論モデル Ⅴ 実証分析 Ⅴ-１ 推定モデル（基本) Ⅴ-２ 推定結果（基本) Ⅴ-３ 追加推定のモデル（政府間補助金，租税輸出の効果) ……ほか Ⅵ ま と め 索 引 |
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■編著者紹介 貝塚 啓明（かいづか けいめい） 京都産業大学客員教授・財務省財務総合政策研究所名誉所長 東京大学名誉教授 財務省 財務総合政策研究所 ■執筆者一覧（執筆順） 貝塚 啓明 奥付編著者略歴参照 序章 林 宜嗣 関西学院大学経済学部教授 第１章 林 正義 一橋大学大学院経済学研究科 ／国際・公共政策大学院准教授 第２章 西川 雅史 埼玉大学経済学部准教授 第３章 井堀 利宏 東京大学大学院経済学研究科教授 第４章 佐藤 主光 一橋大学大学院経済学研究科 ／国際・公共政策大学院准教授 第５章 持田 信樹 東京大学大学院経済学研究科教授 第６章 赤井 伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授 第７章 竹本 亨 明海大学経済学部非常勤講師 第７章 土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部准教授 第８章 近藤 春生 財務省財務総合政策研究所研究官 第９章 |