経済格差の研究 |
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目次 序 章 1 格差問題の位置づけ 2 経済格差の実態と要因 3 所得再分配政策の効果 4 社会保障制度をめぐる格差の問題と所得再分配 5 税制による所得再分配 6 所得再分配政策の今後 第1章 所得格差の動向とその問題点 1 はじめに 2 所得格差の動向―格差拡大はあったのか 3 格差拡大の要因は何か 4 税・社会保障制度の再分配効果 5 子供の貧困にどう向き合うか 6 まとめと今後の展望 補 論:不平等度指標と要因分解の手法について 第2章 公的年金の世代間格差―現状・原因・対応 1 はじめに 2 世代間・世代内移転の実態 3 なぜ世代間格差が発生するか? 4 世代間格差にどう対処すべきか? 5 まとめ 補 論:厚生年金・国民年金の生涯負担・給付の推計 第3章 今後における望ましい公的年金制度のあり方 1 はじめに 2 所得分配と所得再分配 3 公的年金制度のあり方 4 今後における望ましい公的年金制度のあり方(1)―1階部分 5 現行基礎年金の財源調達方法における問題点 6 今後における望ましい公的年金制度のあり方(2)―2階部分 第4章 医療の特性とその政策対応 1 はじめに 2 健康格差の基本課題 3 医療における需給特性 4 日本の医療制度 5 今後の政策提言 第5章 介護保険と所得格差 1 はじめに 2 介護保険制度に組み込まれている再分配機能 3 介護保険の利用実態からみた再分配機能:杉並区のケース 4 介護保険の改革へ向けて 5 おわりに 第6章 ミニマムの豊かさと就労インセンティブ―公的扶助制度 再考 1 はじめに 2 日本の生活保護制度 3 NITモデルとアメリカの低所得者政策 4 ミニマム福祉保障再考 5 制度の構想 6 就労意欲を支える公共的相互性 7 結びに代えて 補 論 第7章 日本の所得税・住民税負担の実態とその改革について 1 はじめに 2 データと分析手法について 3 2004年改革以前における日本の税・社会保険料負担の実態と日 本の所得税の問題点 4 最近の税制改革が税負担に及ぼす影響について 5 今後の所得税改革について―所得控除の縮小と税額控除の活用 6 おわりに 補 論1:所得税・住民税額の計算方法について 補 論2:データから計算した所得税額(理論値)とデータに示された 所得税額(データ値)の違いについて 第8章 相続税と経済格差 1 はじめに 2 経済格差の世代間継承と相続・贈与 3 相続・贈与と経済格差 4 相続税と経済格差:理論 5 相続税と経済格差:実証 6 相続税の政治経済学 7 結 論 第9章 税制と社会保障制度の一体改革による格差問題への対 応―均等化政策から潜在力支援型底上げ政策へ 1 はじめに 2 基本的な考え方 3 格差問題の分析 4 税制と社会保障制度の一体改革 5 おわりに 第10章 格差問題と税制―勤労税額控除制度の提言 1 はじめに 2 格差の実態とその要因 3 低下する税制の所得再分配機能 4 若年層の格差問題と勤労税額控除 第11章 社会保障と所得再分配 ―「持続可能な福祉社会」の視点を踏まえて 1 はじめに 2 日本の社会保障の特徴と課題 3 分配と再分配―ポスト福祉国家論の視点を踏まえて 4 これからの展望―新たな社会モデルの必要性 補 論:「人生前半の社会保障」について コラム 世代間格差改善のための医療保険制度モデル私案とその 可能性―賦課方式と積立方式の補完的導入 1 医療保険制度を「完全賦課方式」から「修正賦課方式」に改良 2 実証分析の結果―世代間格差改善のためには新モデルの方が 優位 |
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貝塚 啓明(かいづか けいめい) 中央大学研究開発機構教授・財務省財務総合政策研究所名誉所長 東京大学名誉教授 財務省 財務総合政策研究所 |