組織の経済学 |
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目次 はしがき 序 章 本書の目的,理論,構成 1 本書の目的 2 戦略と組織の新制度派経済学アプローチ 2.1 新制度派経済学の3つの特徴 2.2 戦略と組織の取引コスト理論 2.3 戦略と組織のエージェンシー理論 2.4 戦略と組織の所有権理論 3 本書の構成 3.1 オールド・エコノミーをめぐる新制度派経済分析 3.2 ニュー・エコノミーをめぐる新制度派経済分析 3.3 新しい動きをめぐる新制度派経済分析 第T部 オールド・エコノミーをめぐる新制度派経済分析 第1章 マス・メディアの比較制度分析 1 はじめに 2 取引コスト理論からみたマス・メディア 2.1 コースの取引コスト理論 2.2 ウィリアムソンの取引コスト理論 2.3 取引コスト節約制度としてのマス・メディア 3 3つのマス・メディアの制度的特徴 3.1 新聞について 3.2 テレビについて 3.3 インターネットについて 3.4 3つのマス・メディアの制度的特徴のまとめ 4 マス・メディアの比較制度分析 4.1 「データ」をめぐるマス・メディアの比較制度分析 4.2 「情報」をめぐる比較制度分析 4.3 「知識」をめぐる比較制度分析 5 結 語 第2章 化学工業におけるイノベーションの取引コスト理論分析 1 はじめに 2 日本の化学工業に対する従来の見方とその限界 2.1 日本の化学工業に関するイメージと実体 2.2 化学工業に関する従来の分析 2.3 従来の見方の限界:機能性化学品に焦点をあてた見方 3 取引コスト理論とイノベーションと企業の境界問題 3.1 新古典派経済学の議論 3.2 コースの取引コスト理論と企業の境界 3.3 ウィリアムソンの取引コスト理論とイノベーションと企業の境界 4 なぜ日本の機能性化学品が高いシェアをしめることになったのか 4.1 一般的な説明 4.2 日本の化学工業の取引コスト理論分析 5 結 語 第3章 酒類業界の組織戦略をめぐる比較制度分析 1 はじめに 2 組織戦略の取引コスト理論分析 2.1 取引コスト理論 2.2 多角化戦略の取引コスト理論分析 2.3 多角化と企業の境界 3 酒類メーカーの組織戦略をめぐる取引コスト理論分析 3.1 事業部制組織戦略 3.2 カンパニー制組織戦略 3.3 2つの組織戦略の一般的意味 4 結 語 第U部 ニュー・エコノミーをめぐる新制度派経済分析 第4章 コンサルティング・ファームの比較制度分析 1 はじめに 2 コンサルティング業界の歴史 2.1 日米コンサルティング・ファームの起源 2.2 米国の現状 2.3 日本の現状 3 コンサルティング業界に存在する3つのファーム・グループと その特徴 3.1 戦略系ファーム 3.2 IT系ファーム 3.3 総合系ファーム 4 コンサルティング業界の取引コスト理論分析 4.1 コースの取引コスト理論とコンサルティング業界の存在 4.2 ウィリアムソンの取引コスト理論 5 経験的事例研究 5.1 IBMによるPwCC買収の分析1 5.2 IBMによるPwCC買収の分析2 5.3 IBMによるPwCC買収の分析3 6 結 語 第5章 ヘッジファンドのエージェンシー理論分析 1 はじめに 2 ヘッジファンドの概況とその問題点 2.1 ヘッジファンドの特徴 2.2 ヘッジファンドの現状とその問題点 3 ヘッジファンドをめぐるエージェンシー問題 3.1 エージェンシー理論 3.2 シュライファー=ビシュニーの先行研究 3.3 ヘッジファンドをめぐるもう1つのエージェンシー問題 3.4 ヘッジファンド業界のエージェンシー問題―その具体例 4 ヘッジファンドをめぐるエージェンシー問題の解決(1) ―規制論の限界 4.1 ヘッジファンドをめぐる規制強化論 4.2 ヘッジファンドをめぐる規制強化の限界 4.3 ヘッジファンド規制をめぐるエージェンシー理論分析 5 ヘッジファンドをめぐるエージェンシー問題の解決(2) ―最適な規制の形態 5.1 ヘッジファンド規制の諸形態 5.2 3つの規制方法の批判的検討 5.3 最適な規制形態 6 結 語 第6章 ベンチャーキャピタルをめぐるエージェンシー理論分析 1 はじめに 2 ベンチャーキャピタルをめぐる2つのエージェンシー関係 3 ベンチャーキャピタルとベンチャー企業間のエージェンシー 理論分析 3.1 1990年半ばまでの第2のエージェンシー関係 3.2 1990年半ば以降の第2のエージェンシー関係 3.3 ベンチャー企業をめぐるエージェンシー問題の解決案 4 ファンド出資者とベンチャーキャピタルのエージェンシー理論分析 4.1 米国のベンチャーキャピタルをめぐる第1のエージェンシー 関係 4.2 日本のベンチャーキャピタルをめぐる第1のエージェンシー 関係 4.3 ベンチャーキャピタルをめぐるエージェンシー問題の解決案 5 結 語 第V部 最新の動きをめぐる新制度派経済分析 第7章 ナレッジ・マネジメントの取引コスト理論分析 1 はじめに 2 従来のナレッジ・マネジメントの問題点 3 新しいナレッジ・マネジメントの理論的研究 3.1 取引コスト理論からみたナレッジ・マネジメントの企業観 3.2 企業が扱う4つの知識 3.3 洗練されたナレッジ・マネジメント 4 洗練されたナレッジ・マネジメントの経験的妥当性 5 結 語 第8章 企業の情報システム化をめぐる比較制度分析 1 はじめに 2 情報システム化の3つの方法 3 情報システム化の比較制度分析 3.1 コースの考え 3.2 ウィリアムソンの考え 3.3 情報システム化の比較制度分析 4 情報システム化失敗の分析 4.1 内部組織化失敗の分析 4.2 分社化失敗の分析 4.3 アウトソーシング失敗の分析 5 結 語 第9章 コーポレート・ガバナンスの所有権理論分析 1 はじめに 2 なぜ企業は存在するのか―ラマルク主義とダーウィン主義 3 企業を効率的に統治できるのは誰か 3.1 完全合理性の世界と絶対的単一所有 3.2 限定合理性の世界と絶対単独統治不可能性のテーゼ 3.3 状況依存的ステイクホルダー論 4 日米独のコーポレートガバナンスをめぐる現状 4.1 ドイツの企業統治 4.2 米国の企業統治 4.3 日本の企業統治 5 結 語 結 章 多元論的マネジメントに向けて 1 知識資産の時代 2 ポパーの多元論的実在論 3 多元論的実在論にもとづくマネジメントの重要性 索 引 |
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【編著者紹介】 菊澤 研宗(きくざわ けんしゅう) 慶応義塾大学商学部・大学院商学研究科教授 1981年 慶應義塾大学商学部卒 1986年 慶応義塾大学大学院商学研究科博士課程修了 1988年 防衛大学校社会科学教室専任講師・助教授 1993年 ニューヨーク大学スターン経営大学院客員研究員 1998年 商学博士(慶応義塾大学) 1999年 防衛大学校社会科学教室・総合安全保障研究科教授 2002年 中央大学大学院国際会計研究科(アカウンティングスクール) 教授 2006年 慶応義塾大学商学部・大学院商学研究科教授,現在に至る 主要著書 『比較コーポレート・ガバナンス論』(第1回経営学史学会賞)有斐閣(単著)2004年 『組織の不条理』ダイヤモンド社(単著)2000年 『日米独組織の経済分析』文眞堂(単著)1998年 『企業統治構造の国際比較』ミネルヴァ書房(共著)2003年 『企業統治の国際比較』文眞堂(共著)2000年 『コーポレート・ガバナンス』中央経済社(共著)1995年 主要論文 「組織の不条理―限定合理性からのアプローチ」『ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス・レヴュー』2001年6月号:149-152頁。 「クラウゼヴィッツか リデル・ハートか」『ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス・レヴュー』2005年4月号:82-95頁。 「リーダーの心理会計」『ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス・レヴュー』2006年2月号:94-108頁。 e-mail: kikuzawa@fbc.keio.ac.jp http://homepage3.nifty.com/kikuzawa/ |