IPO を目指す会社の経理マン養成講座 |
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目次 はじめに 第一講 上場会社の決算と税務 1 上場会社の決算の概要 ⑴ 上場(準備)会社と非上場会社の決算 ⑵ 決算につき上場会社に適用される法律 ⑶ 決算書 ⑷ 会計基準と税務基準の相違点 ⑸ 会計監査 ……ほか 2 税金計算の実務 ⑴ 税金計算に関する問題点 ⑵ 上場会社における税理士の関与度合い ⑶ 税金計算の方法 ⑷ 税金費用の計上のための税金計算と確定申告のための 税金計算 ⑸ 上場準備段階で税務調査があった場合 第二講 上場会社における会計基準と税務の違いを知る 1 有価証券 ⑴ 有価証券の区分 ⑵ 有価証券の評価 ⑶ 有価証券の減損処理 2 固定資産 ⑴ 国際会計基準の影響 ⑵ 特別償却 ⑶ リース取引 ⑷ 減損会計 ⑸ 資産除去債務 3 研究開発費とソフトウェア ⑴ 研究開発費の会計処理 ⑵ ソフトウェア制作費の会計処理 ⑶ IFRSにおける研究開発費の取扱い ⑷ ソフトウェア制作費の税務処理 ⑸ ソフトウェア制作費の会計と税務の相違点 ……ほか 4 ストックオプション ⑴ ストックオプションの会計の概要 ⑵ ストックオプションに関する考え方 ⑶ 会計処理例 ⑷ 会計と税務の相違 5-1 引当金 5-2 貸倒引当金 5-3 退職給付引当金 5-4 賞与引当金 5-5 ポイント引当金 5-6 役員賞与引当金ほか 6 税効果会計 ⑴ 法人税の計算の仕組み ⑵ 税効果会計とは ⑶ 税効果会計の適用前後の比較 ⑷ 税効果会計の会計処理 ⑸ 税効果対象額の抽出 ……ほか 7 会計上の変更・誤謬 ⑴ 会計上の変更・誤謬の考え方 ⑵ 会計と税務の相違 ⑶ 誤謬の処理① ⑷ 誤謬の処理② 第三講 M&A・組織再編で最低限押さえておきたい会計・ 税務の知識 1 組織再編を行うにあたって ⑴ 組織再編の活用場面 ⑵ 組織再編に係る税務上の4つのポイント 2 組織再編に係る会計・税務の取扱い ⑴ 税制適格再編と税制非適格再編 ⑵ 組織再編に係る税制適格要件 ⑶ 組織再編に係る繰越欠損金の取扱い ⑷ 繰越欠損金の利用制限の判定 ⑸ 利用制限の対象となる繰越欠損金 ……ほか 3 組織再編の具体的手法〈ケーススタディ〉 ⑴ 買収後の合併 ⑵ 会社分割の活用 ⑶ 株式交換による100%子会社化 ⑷ 持株会社制と株式移転 4 100%資本関係グループに係る会計・税務の取扱い ⑴ 100%資本関係・100%子会社の特徴 ⑵ グループ法人税制 ⑶ 連結納税制度 第四講 資本政策の論点 1 資本政策のポイント ⑴ 資本政策とは? 2 資本政策の作成手順 3 STEP1 事業計画書の作成 ⑴ 事業計画書の必要性と役割 4 STEP2 資本政策の目標の設定 ⑴ 資金調達のタイミングと必要額の把握 ⑵ 経営権の確保と安定株主対策 ⑶ 従業員のインセンティブプラン ⑷ 創業者利潤の獲得 ⑸ オーナーの相続対策 5 STEP3 資本政策の手法の検討 ⑴ 資本政策の手法 ⑵ 新株予約権(ストックオプション(SO))の税務上の取扱い ⑶ 税制適格ストックオプション(SO)の要件 ⑷ 税制非適格ストックオプション(SO)の有償発行の活用 ⑸ 未上場株式の評価方法 ……ほか 6 STEP4 資本政策の作成 7 補足 株式公開直前における規制 |
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【編者紹介】 あいわ税理士法人 2002年11月,藍和共同事務所を母体として設立された税理士法人。 多くの公認会計士・税理士を擁し,会計・税務コンサルティングをはじめ,株式公開支援,事業承継・相続コンサルティングや企業買収におけるデューデリジェンス業務,組織再編・連結納税支援サービスなどを提供している。 また,各種セミナーの開催・専門誌への情報提供なども積極的に行っている。 |