IFRS導入のコスト分析 |
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目次 はしがき 第1編 IFRS導入のコストとベネフィット 第1章 IFRS導入のコスト・ベネフィット研究⑴ ―アメリカ,EU,オーストラリアの状況 Ⅰ はじめに Ⅱ IFRS導入のコスト・ベネフィットに関する先行研究 1 諸外国・地域における先行調査・先行研究 2 日本を対象とする先行調査・先行研究 Ⅲ アメリカ 1 期待されるベネフィット 2 予想されるコスト Ⅳ EU Ⅴ オーストラリア Ⅵ む す び 第2章 IFRS導入のコスト・ベネフィット研究⑵ ―日本におけるIFRS導入前調査の分析 Ⅰ はじめに Ⅱ 調査の背景―日本におけるIFRSへの対応 Ⅲ 調査の概要 Ⅳ 回答企業の特性 Ⅴ 調査結果 1 IFRS導入に関するコストとベネフィットに関する全般的な評価 2 IFRS導入が困難な領域 3 IFRS導入に際しての追加的な手間や時間 4 IFRS導入コスト 5 IFRS導入と経営戦略 ……ほか Ⅵ む す び 第3章 コスト・ベネフィット調査の論点整理⑴ ―原則主義・規則主義に関する問題 Ⅰ はじめに Ⅱ いつ,どのように原則主義がIASBに現れたのか 1 アメリカにおける原則主義の展開 2 IASBの見解 Ⅲ 英連邦諸国の研究 1 Alexander[1999] 2 Nobes[2005] Ⅳ 原則主義による実務の展開 ―リース会計基準を事例とした考察 1 現行基準の場合 2 新基準案の場合 Ⅴ む す び 第4章 コスト・ベネフィット調査の論点整理⑵ ―専門的知識の習得,トレーニングの観点から Ⅰ はじめに Ⅱ IFRS導入とトレーニング・研修の困難性 Ⅲ 文化的差異とトレーニング・研修の困難性 Ⅳ IFRS導入により求められる資質とトレーニング・研修 Ⅴ IFRS導入コスト・ベネフィットの関係からみたトレーニング・研修 Ⅵ む す び 第2編 会計基準のコスト分析 第5章 過年度遡及修正 Ⅰ はじめに Ⅱ 基準設定までの経緯とIFRSとの同異 1 基準設定までの経緯 2 日本基準とIFRSの同異 Ⅲ コスト増と捉えられる直接的な理由 Ⅳ コスト増と捉えられる間接的な理由 1 作業上のコスト 2 思考上のコスト 3 心理的コスト 4 経済的コスト Ⅴ む す び IV 目 次 第6章 連結財務諸表 Ⅰ はじめに Ⅱ 識別可能資産・負債の公正価値測定 Ⅲ 連結のれんの処理 1 正ののれん 2 負ののれん Ⅳ 連結利益の解釈 Ⅴ む す び 第7章 収益認識 Ⅰ はじめに Ⅱ IFRS導入に伴うコスト Ⅲ 日本における収益の定義,収益認識規準および測定規準 Ⅳ 物品の販売・役務の提供 1 物品の販売 2 役務の提供 3 収益の測定 4 取引単位の識別 5 収益の総額表示と純額表示 Ⅴ 工事契約 Ⅵ 農 業 Ⅶ む す び 第8章 業績報告 Ⅰ はじめに Ⅱ 1計算書方式と2計算書方式 1 IAS1「財務諸表の表示」―1計算書方式と2計算書方式 2 公開草案「その他の包括利益の項目の表示IAS第1号の 修正案」―1計算書方式のみ採用の提案 3 企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」 ―1計算書方式と2計算書方式 Ⅲ 費用項目の分類方法―性質別分類と機能別分類 1 性質別分類と機能別分類 2 業績報告を行う計算書の具体的例示 Ⅳ 特別損益区分と経常利益 Ⅴ 組替調整が行われる項目と行われない項目の区分 Ⅵ む す び 第9章 退職後給付 Ⅰ はじめに Ⅱ 貸借対照表(財政状態計算書) 1 IAS 19と日本基準 2 ED IAS 19と公開草案 Ⅲ 損益計算書(包括利益計算書) 1 IAS 19と日本基準 2 ED IAS 19と公開草案 Ⅳ 数理計算上の差異 1 IAS 19と日本基準 2 ED IAS 19と公開草案 Ⅴ む す び 第10章 金融商品 Ⅰ はじめに Ⅱ IASBにおける金融商品会計基準の最近の動向 Ⅲ 金融資産の測定 1 その他有価証券の評価差額の処理 2 測定区分 3 OCIオプション Ⅳ 償却原価および減損 1 償却原価法 2 償却原価で測定する金融資産の減損処理 Ⅴ む す び ▪巻末付録 国際財務報告基準(IFRS)導入の コスト・ベネフィット調査 ▪索 引 |
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《編著者紹介》 小津 稚加子(おづ ちかこ) 九州大学大学院経済学研究院准教授。 神戸商科大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得退学。 2007年度より日本学術会議連携会員。 主要業績 『多国籍企業の会計』(監訳)中央経済社(2007年), 「EUにおける会計基準統合プロセス」『企業会計』(2009年), 「SME版IFRSの開発過程」『経済学研究』(2010年)等がある。 梅原 秀継(うめはら ひでつぐ) 中央大学商学部教授。 明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了・博士(経営学)。 2007年度日本会計研究学会学会賞受賞。 2011年度より公認会計士試験委員。 主要業績 『のれん会計の理論と制度』白桃書房(2000年), 「会計主体と株主持分―一般理論および連結基礎概念の適用をめぐって」『會計』(2006年)等がある。 |