会計制度の解明 ―ドイツとの比較による日本のグランドデザイン |
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目次 序 章 研究の意義と方法 第1節 研究の意義 第2節 アプローチの方法 第Ⅰ部 ドイツ:商業帳簿(帳簿)制度の発展 第1章 中世都市法典から1794年プロシア一般国法まで 第1節 はじめに 第2節 「秩序正しい記帳」と商業帳簿 第3節 1794年プロシア一般国法 第4節 おわりに 第2章 1861年一般ドイツ商法典とその各種草案 第1節 はじめに 第2節 1839年ヴュルテンベルク王国の商法典草案 第3節 1849年帝国法務省草案 第4節 プロシア第1草案と第2草案 第5節 ニュルンベルク立法会議 第6節 1861年一般ドイツ商法典 第7節 おわりに 補 節 独仏で相違する,商業帳簿の証拠力に係る 「正規の簿記(帳簿)」概念 第3章 1897年ドイツ商法典 第1節 はじめに 第2節 1897年HGB 制定当時の商業帳簿規定 第3節 1976年7月29日HGB 改正までの経緯 第4節 HGB とAO の帳簿規定の調和 第5節 会計指令法(Bilanzrichtlinien-Gesetz) 第6節 おわりに 補 節 商業帳簿規定の主目的は何か―クルーゼとレフソンの論争 第4章 ドイツ租税法の帳簿書類制度 第1節 はじめに 第2節 プロシア上級行政裁判所判決 第3節 1919年ライヒ国税通則法(RAO) 第4節 国税通則法(AO)草案 第5節 1977年国税通則法(AO) 第6節 おわりに 補 節 租税法上の「正規の簿記」概念 第5章 「簿記の正規性」の基準となる一般的な「正規の簿記の 諸原則」 第1節 はじめに 第2節 「簿記の正規性の基準となる一般的なGoB」概念の展開 第3節 狭義のGoB 第4節 正規の貸借対照表作成の諸原則(GoBi) 第5節 おわりに 補 節 「正規の簿記の原則」(日本)と「正規の簿記の諸原則」 (ドイツ) 第Ⅱ部 ドイツ:GoB の「商業帳簿(帳簿)の法の適用局面」に おける機能 第6章 「正規の簿記」と租税法上の簿記の証拠力 第1節 はじめに 第2節 正規の簿記と表見証明 第3節 正規の簿記と「法律上の推定」 第4節 正規の簿記と推計課税 第5節 おわりに 補 節 米国租税法における証明責任 第7章 「正規の簿記」と租税優遇措置 第1節 はじめに 第2節 1950年以前の諸判決と1950年所得税準則 第3節 1951年以後のBFH 判決の傾向 第4節 おわりに 第8章 「正規の簿記」と電子的データ処理簿記 第1節 はじめに 第2節 EDV 簿記をめぐる法的な仕組み 第3節 1995年GoBS と「その他の規範」 第4節 法規範と「簿記の正規性」の展開 第5節 おわりに 補 節 米国のコンピュータ会計法規 第9章 「正規の簿記」と「自己報告」・「破産防止」 第1節 はじめに 第2節 1673年フランス・商事勅令から1861年ADHGB まで 第3節 1851年プロシア刑法典から1877年破産法まで 第4節 1976年「経済犯罪防止第1法律(1WiGK.)」 第5節 「自己報告による健全経営の遂行」に係る「実箱である GoB」 第6節 おわりに 第Ⅲ部 ドイツ:GoB 概念の解明―特に「GoB の簿記(会計) 技術の組立の局面」における機能に焦点を当てて 第10章 「正規の簿記の諸原則」概念をめぐるわが国の学説 第1節 はじめに 第2節 実務慣行白紙委任説と三重構造説 第3節 「空箱」・「実箱」理論と「相即の論理」 第4節 「実務慣行白紙委任説」と「三重構造説」の検討 第5節 おわりに 第11章「正規の簿記の諸原則」概念の構図 第1節 はじめに 第2節 「場の条件」と「正規の簿記の諸原則」 第3節 「企業の属性」と「税法を考慮した年度決算書」 第4節 おわりに 補 節 フランスと米国の会計制度管見 第12章 国際会計基準とドイツ商法会計規定 第1節 はじめに 第2節 IFRS への対応 第3節 会計法現代化法 第4節 IFRS とドイツ会計規定 第5節 おわりに 第Ⅳ部 わが国の会計制度:課題と提言 第13章 商法商業帳簿規定と会計制度 第1節 はじめに―問題提起― 第2節 明治23年商法とロエスレル草案 第3節 明治32年商法 第4節 2005(平成17)年商法改正・会社法創設 第5節 あるべき会計制度 第14章 会計制度の展開 第1節 はじめに―問題提起― 第2節 商業帳簿(帳簿)の法の適用局面 第3節 会計技術の組立の局面 補 節 米国における財務会計と税務会計の分離 第15章 税理士と会計制度 第1節 はじめに―問題提起― 第2節 月次巡回監査 第3節 税理士法の税務監査(書面添付)制度 第4節 会計参与と税理士 第5節 ドイツ税理士による決算書保証業務 第6節 税理士による保証業務 第16章 中小企業会計基準のあるべき編成方法 第1節 はじめに―問題提起― 第2節 「中小企業簿記要領」と「中小会社経営簿記要領」の 現代的意義 第3節 会計基準の基礎構造の設計 第4節 「中小企業の会計に関する研究会」報告書 第5節 「中小企業の会計に関する指針」の検討 第6節 あるべき中小企業会計基準 終 章 本研究のまとめと課題 第1節 本研究の3つの視点 第2節 本研究の貢献 第3節 本研究の課題 引用文献 索引 |
[目次][このウィンドウを閉じる] 著者プロフィール
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坂本 孝司(さかもと たかし) 税理士・米国公認会計士 博士(経営情報科学)愛知工業大学 1956年 静岡県浜松市生まれ 1978年 神戸大学経営学部卒業 1998年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程満期退学 2011年 愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士後期課程修了,博士(愛知工業大学) 中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会」(2002年)専門委員,経済産業省「中小企業政策審議会」臨時委員,経済産業省「財務管理サービス人材育成システム開発事業」委員,信州大学法科大学院非常勤講師,中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会」委員(2010年)等を歴任。 現在,静岡理工科大学大学院客員教授,TKC 全国会中央研修所所長,TKC 全国政経研究会幹事長を務める。 [主な著書・論文] 『コンピュータ会計法概論』共著,中央経済社,1998年 『中小会社の会計』共著,中央経済社,2003年 『新会社法と中小会社会計』共著,中央経済社,2006年 『中小会社の会計指針』共著,中央経済社,2006年 『税理士業務における品質保証と品質管理』共訳,TKC,2007年 「租税法における記帳規定と簿記の証拠力―ドイツ1919年ライヒ国税通則法及び1977年国税通則法を中心として―」TKC 税研情報第7巻第5号・6号,1998年(第8回㈶租税資料館賞受賞) |