是正勧告の実務対策
労働基準監督署の立入り調査と是正報告書の書き方


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目次

 総論
  1 労働基準監督機関による監督行政
  2 臨検(監督)の実際
  3 是正勧告書
  4 是正報告書

労働基準法編
 ●総則
  事例1 均等待遇
      国籍を理由とした不利益取扱いは許されない

  事例2 男女同一賃金の原則 ……ほか
      男性は月給制,女性を日給制とすることは認められるか

 ●解雇・退職
  事例30 解雇制限
      業務上傷病のため休業している者の解雇

  事例31 解雇制限 ……ほか
      解雇制限の解除(打切補償)

 ●賃金
  事例53 賃金支払原則(全額払い)
      毎月の給料から強制的に寮費を天引き

  事例54 賃金支払原則(全額払い) ……ほか
      遅刻をした労働者に対する賃金カットの罰則は設けることが
       できるか

 ●労働時間
  事例67 法定労働時間
      1日に労働者を使用できる時間の上限

  事例68 法定労働時間 ……ほか
      労働契約の内容が法定労働時間を超えている場合

 ●休憩・休日・休暇
  事例85 休憩時間
      1日の休憩時間はどれだけ必要か

  事例86 休憩時間 ……ほか
      休憩時間は一斉に与えなければならない

 ●割増賃金
  事例106 割増賃金
       法定時間外の労働に対しては割増賃金が必要

  事例107 割増賃金 ……ほか
       深夜労働に対する割増賃金


 ●年少者・女性
  事例114 年少者
       満15歳未満の者を工業的業種で使用してはならない

  事例115 年少者 ……ほか
       満15歳未満の者を労働者として使用するには許可が必要

 ●就業規則
  事例132 就業規則
       就業規則を作成すべき事業場

  事例133 就業規則 ……ほか
       パートタイム労働者への適用

 ●帳簿
  事例144 労働者名簿・賃金台帳
       各事業場に備えつける義務

  事例145 労働者名簿 ……ほか
       記載すべき事項

 ●賃金の支払の確保等に関する法律
  事例151 遅延利息
       退職した労働者の賃金

 ●最低賃金法
  事例152 最低賃金の効力
       最低賃金額を下回る賃金を支払った場合

  事例153 最低賃金の効力 ……ほか
       地域により異なる最低賃金

労働安全衛生法編
 ●安全衛生管理体制
  事例1 総括安全衛生管理者
      総括安全衛生管理者を選任すべき事業場とは

  事例2 安全管理者 ……ほか
      安全管理者を選任すべき事業場とは


 ●労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
  事例11 健康障害の防止義務
      除じん装置の設置

  事例12 特定自主検査 ……ほか
      フォークリフト

 ●健康の保持増進のための措置
  事例20 健康診断
      雇入れ時の健康診断

  事例21 健康診断 ……ほか
      定期健康診断

 ●監督等
  事例28 計画書の提出
      建設物・機械等の変更

  事例29 計画書の提出 ……ほか
      クレーン移設

 ●労働安全衛生規則
  事例31 衛生管理者の責務
      作業場の巡視

  事例32 産業医の巡視 ……ほか
      毎月1回以上

 ●ボイラー則
  事例50 落成検査
      使用前には検査が必要

  事例51 ボイラー室立入り ……ほか
      関係者以外の立入り禁止

 ●クレーン則
  事例56 搭乗制限
      クレーンで労働者をつり上げて荷物の数量チェックをした

  事例57 検査証の返還 ……ほか
      クレーンを使用する工場が閉鎖されクレーンの使用を廃止

 ●有機則
  事例59 局所排気装置の定期自主検査
      検査を行うべき項目

 ●ゴンドラ則
  事例60 定期自主検査
      1ヵ月に1回検査を行う

 ●粉じん則
  事例61 粉じんを減少させるための措置
      換気装置

 ●じん肺法
  事例62 健康診断
      就業時じん肺健康診断

労働安全衛生法資料編
 安全衛生チェックリスト

 指導票について
  事例1 安全管理体制 ……ほか
      現場監督者の安全管理の不備を指摘された

 索引
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著者プロフィール
河野順一(こうのじゅんいち)
社会教育家江戸川労務管理事務所所長,全国青年社会保険労務士連絡協議会代表,全国企業連盟(労働保険事務組合)専務
長年にわたる資格試験受験指導および独立開業指南の経験を活かし,社会教育家として多数に上る書物を出版。
現在の司法制度に関する提言を行い,様々な機関紙上で論文を発表しているため,各省庁関係者とのパイプを持つ,最近では平成10年社労士法改正の原動力となり,規制改革に関する社労士界のオピニオン
リーダーを務めている。

著書
『秘伝/弁護士に頼まない「少額訴訟の勝ち方」教えます<第2版>』
『労働災害・通勤災害認定の理論と実際􌔗第2版>』
『労災トラブル解決の達人』
『社会保険労務書式全集(1~8)』
『本人訴訟 自分でできる手続きマニュアル<第2版>』
『トラブル防止の労働法』(以上,中央経済社)
『ドキュメント社会保険労務士』(日本評論社)
『民法案内(Ⅰ~Ⅲ)』
『憲法案内(Ⅰ・Ⅱ)』
『刑法案内Ⅰ(Ⅱ・Ⅲ近日発刊)』
『特定社会保険労務士がこの1冊ですべてわかる』
『紛争解決手続代理業務試験の基礎講義(Ⅰ・Ⅱ)』
『紛争解決手続代理業務の手引(Ⅰ・Ⅱ)』(以上,酒井書店)
『司法の病巣弁護士法72条を切る』
『告発の書特定社会保険労務士を切る』(花伝社)
『負けず嫌いの哲学』(実務教育出版)など,他多数がある。