令和2年改正個人情報保護法Q&A
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目次

■はしがき
第1章 改正個人情報保護法の全体像等
Q1 改正個人情報保護法の背景と内容
Q2 改正法施行に向けたスケジュール

第2章 個人の権利のあり方に関する改正
Q3 個人データに関する個人の権利のあり方
Q4 短期保存データの取扱い
Q5 保有個人データに関する公表事項
Q6 保有個人データの開示方法
Q7 開示請求できる範囲・事項
Q8 第三者提供に係る確認記録
Q9 保有個人データの利用停止等
Q10 オプトアウト規定による第三者提供の範囲
Q11 オプトアウト規定による第三者提供に係る通知・届出等
Q12 従前よりオプトアウト手続を実施しているケース

第3章 事業者の守るべき責務のあり方
Q13 個人情報取扱事業者の守るべき責務のあり方
Q14 個人データの漏えい等が生じた場合
Q15 個人データの漏えい等の報告義務
Q16 個人情報の漏えい等の報告期限
Q17 個人情報の漏えい等の報告先
Q18 個人データ委託先の報告義務
Q19 個人データの漏えい等に関する本人への通知
Q20 個人データの漏えい等の発生に備えた事前準備
Q21 個人情報の不適正な利用の禁止

第4章 事業者による自主的な取組みを促す仕組みのあり方
Q22 認定個人情報保護団体制度の改正
Q23 PIA(プライバシー影響評価)
Q24 個人データの取扱いに関する責任者の選任

第5章 データ利活用に関する施策のあり方
Q25 データ利活用に関する施策のあり方
Q26 仮名加工情報
Q27 仮名加工情報の導入意義
Q28 仮名加工情報取扱事業者
Q29 仮名加工情報は個人情報か?
Q30 仮名加工情報と匿名加工情報
Q31 仮名加工情報は規制緩和か?
Q32 個人情報取扱事業者の仮名加工情報作成上の義務
Q33 仮名加工情報取扱事業者の義務①
Q34 仮名加工情報取扱事業者の義務②
Q35 仮名加工情報の提供
Q36 仮名加工情報を作成の元になった個人情報に戻すことの可否
Q37 仮名加工情報の活用
Q38 個人関連情報
Q39 個人関連情報に関する規制
Q40 第三者が個人データとして個人関連情報を取得することが
   想定されるとき
Q41 個人関連情報の提供
Q42 個人データの第三者提供における本人の同意
Q43 クッキー規制・ターゲティング広告規制の導入
Q44 共同利用
Q45 共同利用を用いている場合の準備

第6章 ペナルティのあり方
Q46 違反した場合のペナルティ
Q47 罰金以外のペナルティ
Q48 課徴金(制裁金)の導入の見送り

第7章 法の域外適用・越境移転のあり方
Q49 外国にある事業者への規制
Q50 域外適用の範囲
Q51 外国にある第三者への個人データの移転規制
Q52 本人から同意を得る方法

コラム目次
保有個人データの開示義務の範囲
保有個人データの開示内容を解説する義務
データ・ポータビリティの権利
保有個人データに関する請求の種類
マイナンバーの漏えい等の報告義務
GDPRにおけるDPIA(データ保護影響評価)
GDPRにおけるDPO(データ保護責任者)の選任義務
個人データの取扱いの「委託」の範囲の限界
欧州におけるクッキー規制
共同利用(法23条5項3号)の解説および留意点


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著者プロフィール

田中 浩之
北 山  昇