論点詳解係争事案における株式価値評価〈第2版〉 日米の株式買取請求事件等のトレンドと考え方 |
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目次 第1章 株式買収請求制度等の概要 1 わが国における株式買収請求制度と「公正な価格」 2 デラウェア州における株式買取請求制度と「公正な価格」 3 評価時点 (1)どの時点を基準日にして、選択すべきか (2)法的な基準日は評価上の基準日と同視できるか 4 金利 5 わが国とデラウェア州における買取請求事件のトレンド (1)申立件数の推移 (2)決定価格の合併価格に対するプレミアム (3)評価アプローチの傾向 (4)決定総額の比較 第2章 評価方法の選択 1 価値評価手法の特徴 2 併用法 3 合併価格の採用 (1)わが国における状況 (2)デラウェア州における状況 (3)合併価格の形成時点と公正な価格の評価時点の間のタイムラグ 第3章 インカム・アプローチ 1 DCF法 (1)DCF法の概要 (2)わが国とデラウェア州におけるDCF法の採用 (3)フリー・キャッシュフロー (4)ターミナルバリュー (5)リスクフリーレート (6)株式リスクプレミアム (7)ベータ (8)資本構成 (9) 負債コスト (10) サイズプレミアム (11)業界リスクプレミアム (12)個別企業リスクプレミアム 2 その他の手法 (1) 配当還元法 (2)収益還元法 (3)エンベディッドバリュー(EV) 第4章 マーケット・アプローチ 1 市場株価法 (1)市場株価法の概要 (2)わが国の裁判所における市場株価法の扱い (3)デラウェア州の裁判所における市場株価法の扱い (4)参照方法の論点―ピンポイントの時価の株価か、一定期間の 平均株価か? (5)参照方法の論点―平均株価とすれば、どの程度の期間を採用 するか? (6)基準時点と参照時点のタイムラグに係る補正 2 イベント分析に基づく企業価値が毀損されたかについての判断 (1)株式買取請求事件におけるイベント分析の役割 (2)イベント分析の概要 3 インテリジェンス事件へのイベント分析の応用 4 類似上場会社法および類似取引法の論点 (1)一般的手法の概要 (2)比較可能性の担保 (3)わが国の裁判所における議論 (4)デラウェア州の裁判所における議論 5 効率的市場 (1)効率的市場と本源的価値 (2)効率的市場仮説についてのコンセンサス (3)市場の効率性についての反証可能性 第5章 ネットアセット・アプローチ 1 ネットアセット・アプローチの概要 2 ネットアセット・アプローチの論点 (1)継続企業を前提としない場合の評価 (2)資産管理会社の評価における論点 (3)1株当たり純資産価額(または清算価値)は公正な価格の下限 となるか 第6章 シナジーの配分 1 日本とデラウェア州における考え方の違い 2 マーケット・アプローチとシナジー 3 インカム・アプローチとシナジー 4 合併価格とシナジー 5 シナジーの合理的な水準 第7章 マイノリティ・ディスカウント 1 デラウェア州におけるマイノリティ・ディスカウントの扱いについての 批判 (1)これまでの経緯 (2)支配権プレミアムを加えることの合理性 (3)エージェンシーコスト (4)支配株主の特権 (5)マイノリティ・ディスカウントの度合い (6)DCF法との間の整合性 2 わが国における支配権プレミアムおよびマイノリティ・ディスカウント の扱い 第8章 非流動性ディスカウント 1 非流動性ディスカウントの概要 2 株式買取請求事件簿における論議 資料編1 わが国における株式買取請求事件事例集 (平成19年以降の主な事例) 資料編2 わが国における株式売買価格決定申立事件事例集 (平成16年以降の主な事例) 資料編3 デラウェア州における株式買取請求事件等事例集 (2010年以降の主な事例) |
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【著者紹介】 池谷 誠(いけやまこと) アルファフィナンシャルエキスパーツ株式会社マネージンクディレクター。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社バリュエーション・モデリング・エコノミクス部門マネージングディレクター等を経て現職。会社訴訟(株式買取請求事件を含む),証券訴訟,知財訴訟,商事訴訟や国際仲裁事件などで,損害算定や公正価値評価を行う専門家(エコノミスト)として各種事件に関与。 著書に『証券訴訟の経済分析』,『移転価格の経済分析』(中央経済社,ともに共著),『事例研究証券訴訟不実開示の法的責任』(清文社,共著)。コロンビア大学国際関係学修士(国際金融・ビジネス専攻),上智大学経済学部卒。 |