業種別・収益認識基準の適用実務〈改訂版〉 |
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目次 第Ⅰ部 収益認識会計基準の概要 第1章 これまでの日本基準との相違 1 収益認識会計基準開発の経緯 2 これまでの会計基準 3 収益認識会計基準の体系 4 改正収益認識会計基準 第2章 基本となる原則(5つのステップ) 1 契約の識別(第₁ステップ) 2 履行義務の識別(第₂ステップ) 3 取引価格の算定(第₃ステップ) 4 履行義務への取引価格の配分(第4ステップ) 5 履行義務の充足による収益認識(第5ステップ) 第3章 特定の状況等および重要性等に関する代替的な取扱い 1 特定の状況または取引における取扱い 2 重要性等に関する代替的な取扱い 第4章 開示 1 表 示 2 注 記 第5章 適用時期等 1 適用時期 2 遡及適用および経過措置 第6章 収益認識会計基準と内部統制 1 業務フローの見直し 2 システムの見直し 第7章 収益認識会計基準と税制 1 法人税法の改正 2 収益認識会計基準と消費税 第Ⅱ部 収益認識会計基準の業種別対応 第1章 小売業卸売業 1 小売業卸売業の特色 2 開示および注記 3 返品(返品条件付き販売) 4 消化仕入 5 ポイント制度 6 製品保証 7 顧客に支払われる対価 8 商 品 券 第2章 IT 業界 1 IT 業界の特色 2 開示および注記 3 受注制作ソフトウェアの履行義務の充足 4 ソフトウェアのライセンス供与 5 一式契約(履行義務の識別) 6 ソフトウェアの開発フェーズごとの契約 7 オンラインゲーム 8 インターネットビジネス 9 ソフトウェアのクラウドサービス 第3章 建 設 業 1 建設業の特色 2 開示および注記 3 工事進行基準 4 完成工事補償引当金 5 工事損失引当金 6 見積原価の不確実性 7 契約変更 第4章 製 造 業 1 製造業の特色 2 開示および注記 3 変動対価(リベート) 4 委託販売 5 請求済未出荷売上 6 有償支給取引 7 履行義務の充足(検収基準) 8 金型の販売 第5章 運 送 業 1 運送業の特色 2 開示および注記 3 海運業の収益認識 4 航空輸送業の収益認識 5 鉄道輸送の収益認識 第6章 その他の業種 1 コンサルティングビジネスの収益認識 2 バイオベンチャーの収益認識 3 コンテンツビジネスの収益認識 4 配置薬の収益認識 5 スポーツクラブ等の入会金の収益認識 第7章 業種別の税務実務対応 1 小 売 業 2 IT 業界 3 建 設 業 4 運 送 業 5 製 造 業 |
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【編者紹介】 株式会社日本橋アカウンティングサービス 会計・税務のプロフェッショナル集団としてベンチャー企業からグローバル企業まで,会計基準の検討・導入に関する業務,決算早期化ならびに決算支援業務等の会計・税務に関する各種アドバイザリー業務,グループ会社の整理,事業計画の策定,経営管理体制の整備等のIPO に向けた各種アドバイザリー業務等をワンストップサービスで展開している。 朝日ビジネスソリューション株式会社 IPO,株価算定,組織再編コンサルティング業務をはじめとして,各業界・業種に精通した公認会計士や税理士といった,会計・税務分野の専門家を中心にしたコンサルティング会社。法人の特性や現状を踏まえたうえで,最適なソリューションを企画・提案・実行している。 朝日税理士法人 法人・個人顧客の特性を常に考慮し,顧客ニーズを捉えた税務業務を手掛ける。特に法人税務においては,IPO 準備会社をはじめとして,ベンチャー企業から上場会社までの幅広い業種・規模の税務業務を手掛ける。また,国際税務業務,社団法人,財団法人,宗教法人といった非営利法人の税務業務も得意とする。 |