基礎からわかる 広告・マーケティングの法律 |
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目次 はじめに 第1章 広告・マーケティングに関する監視・取締りの主体 Ⅰ 消費者庁 Ⅱ 公正取引委員会 Ⅲ 地方自治体 Ⅳ 刑事司法機関 Ⅴ 国民生活センター・消費生活センター Ⅵ 日本広告審査機構(JARO) Ⅶ 公正取引協議会 Ⅷ 適格消費者団体 第2章 薬 機 法 Ⅰ 薬機法の広告規制の概要 Ⅱ 誇大広告規制 Ⅲ 化粧品の効能効果の範囲と誇大広告規制 Ⅳ 未承認医薬品等の広告規制 Ⅴ 健康食品・健康器具への薬機法の適用 Ⅵ 医薬品的な目的の判断基準 Ⅶ 薬機法の広告概念(広告3要件) Ⅷ 「特定性」が認められる事例 Ⅸ 食品への医薬品的効能効果の表示制度 Ⅹ 薬機法違反への行政処分と刑事罰 コラム 薬機法の課徴金制度 第3章 景品表示法 Ⅰ 景品表示法の概要 Ⅱ 表示規制の概要 Ⅲ 優良誤認表示 Ⅳ 効果・性能に関する表示 Ⅴ 有利誤認表示 Ⅵ 不当な二重価格表示 Ⅶ 告示による指定表示 Ⅷ 比較広告・最高級表現 Ⅸ 強調表示と打消し表示 Ⅹ 打消し表示の方法 Ⅺ ハイパーリンクの留意点 Ⅻ ステルスマーケティングと口コミサイト XIII 景品類規制の概要 XIV 取引価額と景品類の価額 XV 取引付随性 ⅩⅥ 値引・アフターサービス ⅩⅦ 総付景品規制 ⅩⅧ 懸賞規制 ⅩⅨ 公正競争規約 ⅩⅩ 景品表示法違反への行政処分と刑事罰 第4章 健康増進法 Ⅰ 誇大表示規制の対象 Ⅱ 誇大表示に対する行政処分と刑事罰 第5章 特定商取引法 Ⅰ 特定商取引法の概要 Ⅱ 訪問販売に関する規制 Ⅲ 電話勧誘販売に関する規制 Ⅳ 通信販売に関する規制 Ⅴ ネガティブ・オプションに関する規制 Ⅵ 特定商取引法違反への行政処分と刑事罰 第6章 特定電子メール法 Ⅰ 特定電子メールとオプトイン規制 Ⅱ 事業者の義務および違反に対する行政処分と刑事罰 第7章 消費者契約法 Ⅰ 消費者契約法の勧誘行為規制 Ⅱ 【勧誘行為規制①】誤認による契約の取消し Ⅲ 【勧誘行為規制②】困惑による契約の取消し Ⅳ 【勧誘行為規制③】過量な内容の消費者契約の取消し コラム 広告は,消費者契約法の対象となるか? 第8章 消費者裁判手続特例法 Ⅰ 消費者裁判手続特例法とは Ⅱ 共通義務確認訴訟(第1段階手続) Ⅲ 簡易確定手続(第2段階手続) 第9章 不正競争防止法 Ⅰ 不正競争防止法の概要 Ⅱ 周知表示混同惹起行為 Ⅲ 著名表示冒用行為 Ⅳ 商品形態模倣行為 Ⅴ ドメイン名に関する不正行為 Ⅵ 誤認惹起行為 Ⅶ 信用毀損行為 Ⅷ 不正競争行為に対する民事訴訟 Ⅸ 不正競争行為に対する刑事罰 第10章 著作権法 Ⅰ 著作権法の概要 Ⅱ 権利侵害とこれに対する救済措置・法的効果 Ⅲ 著作物の類否判断 Ⅳ 他人のグラフやデータ,イラストの利用 Ⅴ 他人の文章の利用 Ⅵ 他人の写真の利用 Ⅶ ネットコンテンツの利用に特有の問題―リンキング 第11章 商 標 法 Ⅰ 商標制度の概要 Ⅱ 登録された商標の例 Ⅲ 商標の類否判断 Ⅳ 商標権侵害とその救済措置 Ⅴ インターネット上の商標の利用を巡る問題 Ⅵ 登録商標の効力を失わせるための手段 第12章 パブリシティ権 Ⅰ パブリシティ権とは Ⅱ 有名人の広告利用 Ⅲ 有名なモノの広告利用 Ⅳ 一般人の広告利用 |
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〈編著者〉 木川 和広 後藤 未来 長谷川 雅 典 |