債権法改正 企業対応の総点検
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目次

第1章  民法(債権法)改正と契約プロセスの管理の重要性
1 はじめに
2 民法(債権法)改正の経緯とその概要
3 契約プロセスの管理の重要性
4 交渉過程から契約成立まで
5 契約成立後
6 本書の構成と民法(債権法)改正のポイント
7 民法改正と施行日・経過措置について

第2章 契約の成立と意思表示
実務上のポイント
1 心裡留保
2 錯 誤
3 詐欺による意思表示
4 契約の成立に関する改正
5 申込みの意思表示と承諾の意思表示に関する主な改正点

第3章 定型約款
実務上のポイント
1 「定型約款」の定義
2 定型約款の合意
3 定型約款の内容の表示
4 定型約款の変更
5 経過措置
6 定型約款に該当しない場合

第4章 債権譲渡・債務引受・契約上の地位移転
実務上のポイント
1 債権譲渡に関する改正のポイント
2 債務引受に関する改正のポイント
3 契約上の地位移転に関する改正のポイント
4 デッドロックを解消できない事態に陥る可能性のある事例
5  譲渡制限特約違反を理由とする契約解除,損害賠償・違約金請求
  の可否

第5章 債務不履行
実務上のポイント
1 債務不履行による損害賠償
2 損害賠償の範囲
3 履行遅滞と履行不能
4 受領遅滞の効果
5 過失相殺について
6 賠償額の予定
7 代償請求権

第6章 契約の解除
実務上のポイント
1 改正のポイント
2 解除要件としての帰責事由の扱いの変更
3 軽微な債務不履行について解除事由からの除外
4 無催告解除の対象の拡大
5 果実の現物返還
6 解除権者の故意行為等による解除権の消滅の例外
7 帰責事由の扱いの変更と危険負担との関係
8  解除の要件としての帰責事由の扱いの変更にかかる実務対応
9 無催告解除の対象の拡大

第7章 消滅時効
実務上のポイント
1 消滅時効期間の変更および二重期間化
2 生命・身体侵害の場合の特則と時効期間への変更
3 時効障害事由の変更・整理
4 消滅時効の援用権者に関する判例法理の一部明文化

第8章 動産売買契約
実務上のポイント
1 改正のポイント
2 実務上のポイント
3 実務への影響

第9章 不動産売買契約
実務上のポイント
1 手付に関する改正
2瑕疵担保責任から契約不適合責任へ
3 契約不適合責任の追及期間について
4 物の性状に錯誤がある場合
5 催告解除に関する留意点
6 催告によらない解除(無催告解除)

第10章 不動産賃貸借
実務上のポイント
1 賃貸借の存続期間
2 賃借物の一部滅失等
3 賃借人の債務の保証
4 修繕義務と修繕権
5 収去義務・原状回復義務
6 不動産賃貸借の対抗力
7 賃貸人たる地位の移転
8 適法な転貸借の法律関係
9 不動産の賃借人による妨害停止の請求
10 敷 金

第11章 消費貸借契約と法定利率
実務上のポイント
1 諾成的消費貸借契約
2 消費貸借契約の返還期限前返還における損害賠償
3 法定利率に関する改正のポイント

第12章 保証債務
実務上のポイント
1 保証債務の内容に関する改正
2 根保証に関する改正
3 保証人保護のための諸制度の整備
4 保証契約成立段階における留意点
5 保証債務成立後消滅までの債権管理上の留意点

第13章 工事請負契約
実務上のポイント
1  注文者が受ける利益の割合に応じた報酬請求(新民法634条)
2 請負人の担保責任(新民法559条,562~572条)
3 注文者の解除権行使制限の撤廃
4   目的物の種類または品質に関する担保責任の期間の制限
   (新民法637条)

第14章 システム開発契約
実務上のポイント
1 瑕疵担保責任の成立要件に関する改正のポイント
2 瑕疵担保責任の効果
3 権利主張の期間
4 仕事未完成における報酬請求
5 準委任契約に関する改正ポイント

第15章 登記実務
実務上のポイント
1 債務引受
2 弁済による代位
3  売主の対抗要件具備義務の明文化と,賃貸借契約への派生的
  影響
4 買戻し
5 書面でする消費貸借
6 不動産賃貸借
7 債権者代位権の「転用型」による登記実務の明文化
8 債権譲渡
9 第三者のためにする契約・契約上の地位の移転


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著者プロフィール

〈編著者〉
株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス
平本 正則
住吉 健一