債権法改正 企業対応の総点検 |
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目次 第1章 民法(債権法)改正と契約プロセスの管理の重要性 1 はじめに 2 民法(債権法)改正の経緯とその概要 3 契約プロセスの管理の重要性 4 交渉過程から契約成立まで 5 契約成立後 6 本書の構成と民法(債権法)改正のポイント 7 民法改正と施行日・経過措置について 第2章 契約の成立と意思表示 実務上のポイント 1 心裡留保 2 錯 誤 3 詐欺による意思表示 4 契約の成立に関する改正 5 申込みの意思表示と承諾の意思表示に関する主な改正点 第3章 定型約款 実務上のポイント 1 「定型約款」の定義 2 定型約款の合意 3 定型約款の内容の表示 4 定型約款の変更 5 経過措置 6 定型約款に該当しない場合 第4章 債権譲渡・債務引受・契約上の地位移転 実務上のポイント 1 債権譲渡に関する改正のポイント 2 債務引受に関する改正のポイント 3 契約上の地位移転に関する改正のポイント 4 デッドロックを解消できない事態に陥る可能性のある事例 5 譲渡制限特約違反を理由とする契約解除,損害賠償・違約金請求 の可否 第5章 債務不履行 実務上のポイント 1 債務不履行による損害賠償 2 損害賠償の範囲 3 履行遅滞と履行不能 4 受領遅滞の効果 5 過失相殺について 6 賠償額の予定 7 代償請求権 第6章 契約の解除 実務上のポイント 1 改正のポイント 2 解除要件としての帰責事由の扱いの変更 3 軽微な債務不履行について解除事由からの除外 4 無催告解除の対象の拡大 5 果実の現物返還 6 解除権者の故意行為等による解除権の消滅の例外 7 帰責事由の扱いの変更と危険負担との関係 8 解除の要件としての帰責事由の扱いの変更にかかる実務対応 9 無催告解除の対象の拡大 第7章 消滅時効 実務上のポイント 1 消滅時効期間の変更および二重期間化 2 生命・身体侵害の場合の特則と時効期間への変更 3 時効障害事由の変更・整理 4 消滅時効の援用権者に関する判例法理の一部明文化 第8章 動産売買契約 実務上のポイント 1 改正のポイント 2 実務上のポイント 3 実務への影響 第9章 不動産売買契約 実務上のポイント 1 手付に関する改正 2瑕疵担保責任から契約不適合責任へ 3 契約不適合責任の追及期間について 4 物の性状に錯誤がある場合 5 催告解除に関する留意点 6 催告によらない解除(無催告解除) 第10章 不動産賃貸借 実務上のポイント 1 賃貸借の存続期間 2 賃借物の一部滅失等 3 賃借人の債務の保証 4 修繕義務と修繕権 5 収去義務・原状回復義務 6 不動産賃貸借の対抗力 7 賃貸人たる地位の移転 8 適法な転貸借の法律関係 9 不動産の賃借人による妨害停止の請求 10 敷 金 第11章 消費貸借契約と法定利率 実務上のポイント 1 諾成的消費貸借契約 2 消費貸借契約の返還期限前返還における損害賠償 3 法定利率に関する改正のポイント 第12章 保証債務 実務上のポイント 1 保証債務の内容に関する改正 2 根保証に関する改正 3 保証人保護のための諸制度の整備 4 保証契約成立段階における留意点 5 保証債務成立後消滅までの債権管理上の留意点 第13章 工事請負契約 実務上のポイント 1 注文者が受ける利益の割合に応じた報酬請求(新民法634条) 2 請負人の担保責任(新民法559条,562~572条) 3 注文者の解除権行使制限の撤廃 4 目的物の種類または品質に関する担保責任の期間の制限 (新民法637条) 第14章 システム開発契約 実務上のポイント 1 瑕疵担保責任の成立要件に関する改正のポイント 2 瑕疵担保責任の効果 3 権利主張の期間 4 仕事未完成における報酬請求 5 準委任契約に関する改正ポイント 第15章 登記実務 実務上のポイント 1 債務引受 2 弁済による代位 3 売主の対抗要件具備義務の明文化と,賃貸借契約への派生的 影響 4 買戻し 5 書面でする消費貸借 6 不動産賃貸借 7 債権者代位権の「転用型」による登記実務の明文化 8 債権譲渡 9 第三者のためにする契約・契約上の地位の移転 |
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〈編著者〉 株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス 平本 正則 住吉 健一 |