法人税法入門講義(第4版)
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目次

第1 章 法人税法の基礎的事項
 1 法人税の性格
 2 法人税の種類
 3 法人税の納税義務者と納税地
 4 事業年度
 5 申告書の提出と法人税の納付
 6 青色申告
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第2 章 所得金額と法人税額の計算
 1 トライアングル体制と三重構造
 2 法人税の課税標準と所得の概念
 3 資本等取引
 4 法人税法における所得金額の計算
 5 法人税額の計算
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第3 章 益金の額と損金の額
 1 益金の額
 2 損金の額
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第4 章 交際費等
 1 損金不算入の取扱いの確認
 2 交際費等の損金不算入の取扱い
 3 交際費等の範囲と接待飲食費の範囲
 4 交際費等に含まれるものの例示
 5 交際費等に含まれないものの例示
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第5 章 寄 附 金
 1 寄附金の損金不算入の取扱い
 2 寄附金の範囲
 3 寄附金の損金算入時期
 4 寄附金の損金算入限度額
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第6 章 同族会社に対する課税と役員給与の損金不算入
 1 同族会社に対する特別な取扱いの必要性等
 2 同族会社に対する特別な取扱い
 3 役員に対する給与の取扱い
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第7 章 租税公課
 1 租税公課の取扱いと損金不算入の理由
 2 租税の損金算入時期
 3 納税充当金
 4 還付金等
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第8 章 受取配当等の益金不算入と所得税額控除
 1 配当等を受け取った場合
 2 受取配当等の益金不算入の取扱い
 3 法人税額から控除される所得税額
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第9 章 有価証券
 1 有価証券
 2 有価証券の譲渡損益
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第10 章 棚卸資産
 1 棚卸資産の範囲
 2 売上原価の計算
 3 取得価額
 4 期末棚卸資産の評価方法
 5 評価方法の選定と法定評価方法
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第11 章 減価償却
 1 減価償却資産の範囲
 2 取得価額
 3 少額減価償却資産と一括償却資産
 4 資本的支出と修繕費
 5 減価償却の方法と償却限度額
 6 耐用年数
 7 特別償却
 8 償却超過額・償却不足額の計算
 9 売却・廃棄等
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第12 章 圧縮記帳
 1 圧縮記帳の意義と課税の繰延べ
 2 国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳
 3 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
 4 交換により取得した資産の圧縮記帳
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第13 章 繰延資産
 1 繰延資産の範囲
 2 繰延資産の償却方法
 3 償却超過額・償却不足額の計算
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第14 章 貸倒損失と貸倒引当金
 1 貸倒損失
 2 貸倒引当金
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第15 章 その他の項目
 1 資産の評価損益の取扱い
 2 受贈益及び債務免除益の取扱い
 3 繰越欠損金
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補 章  組織再編税制,グループ法人税制,国際課税
 1 組織再編税制の概要
 2 グループ法人税制
 3 国際課税
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著者プロフィール

【著者紹介】
金子 友裕(かねこ ともひろ)
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了 博士(経営学)
明治大学助手,岩手県立大学講師・准教授,東洋大学准教授を経て,東洋大学教授(現職)。
◆主要業績
「有利発行における課税の検討」『税法学』(571),2014年
「法人税法における所得の帰属年度に関する検討」『税務会計研究』
(27),2016年
「法人税法からみた「企業結合」の検討」『會計』191(4),2017年
「税務会計教育に関する現状と課題」『会計教育研究』(5),2017年
「消費税の現状と課題」『税法学』(579),2018年
「法人税法における返品調整引当金廃止の意義」『産業経理』78(3),2018年
「法人税法における「増資」の検討」『日税研論集』76,2019年