令和元年会社法改正 ▪コーポレートガバナンスの強化と合理化に向けて |
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目次 序章 令和元年会社法改正の概要 1 改正の趣旨 2 改正の経緯 ⑴ 平成26年改正法の施行 ⑵ 会社法研究会による検討 ⑶ 法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会による検討 ⑷ 成立,公布,施行 3 会社法等改正の概要 ⑴ 株主総会資料の電子提供(第1章) ⑵ 株主提案権の制限(第2章1⑴) ⑶ 議決権行使書面等の閲覧謄写請求の制限(第2章1⑵) ⑷ 取締役の報酬関係(第3章) ⑸ 役員責任関係(第4章) ⑹ 社外取締役関係(第5章) ⑺ 社債関係(第6章) ⑻ 株式交付(第7章) ⑼ その他(第8章) 4 コーポレートガバナンスコード改訂の概要(第9章) ⑴ 改訂の経緯(第9章1⑴) ⑵ 改訂の概要(第9章1⑵以下) 第1章 株主総会資料の電子提供 1 改正の内容 ⑴ 株主総会資料の電子提供制度とは ⑵ 電子提供の方法 ⑶ 書面交付請求 2 実務への影響 ⑴ 定款変更 ⑵ 施行日に関連する留意点 ⑶ 発送手続及び電子提供措置 ⑷ 書面交付請求やその失効に係る対応4 第2章 株主提案権及び議決権行使書面の閲覧謄写請求等 1 改正の内容 ⑴ 株主提案権 ⑵ 議決権行使書面の閲覧謄写請求等 2 実務への影響 ⑴ 株主提案権 ⑵ 議決権行使書面の閲覧謄写請求等 第3章 取締役の報酬関係 1 改正の内容 ⑴ 旧法における論点と指摘 ⑵ 改正の視点と改正点の概観 2 実務への影響 第4章 役員責任関係 1 改正の内容 ⑴ 背景 ⑵ 会社補償 ⑶ 役員等賠償責任保険(D&O保険) 2 実務への影響 ⑴ 会社補償とD&O保険の関係 ⑵ D&O保険の見直し ⑶ 事業報告への記載 ⑷ 経過措置 第5章 社外取締役関係―社外取締役の活用,設置義務等 1 改正の内容 ⑴ 業務執行の社外取締役への委託 ⑵ 社外取締役を置くことの義務付け 2 実務への影響 ⑴ 業務執行の社外取締役への委託 ⑵ 社外取締役を置くことの義務付け 第6章 社債関係 1 改正の内容 ⑴ 社債管理補助者 ⑵ 社債権者集会 2 実務への影響 ⑴ 社債管理補助者制度 ⑵ 社債権者集会 第7章 株式交付 1 改正の内容 ⑴ 株式交付の内容 ⑵ 株式交付計画(改正法774条の3) ⑶ 株式交付子会社の株式の譲渡等 ⑷ 株式交付の効力の発生 ⑸ 株式交付親会社の組織法上の手続 ⑹ 株式交付無効の訴え 2 実務への影響 第8章 その他の改正事項 1 株式併合等における事前開示 ⑴ 改正の内容 ⑵ 実務への影響 2 責任追及訴訟の和解 ⑴ 改正の内容 ⑵ 実務への影響 3 取締役等の欠格事由 ⑴ 改正の内容 ⑵ 実務への影響 4 登記関係 ⑴ 新株予約権 ⑵ 代表者の住所記載の登記事項証明書 ⑶ 支店登記 第9章 コーポレートガバナンスコードの改訂 1 改訂の内容 ⑴ 改訂の経緯等 ⑵ 政策保有株式について ⑶ アセットオーナーについて165 原則2-6(新設) ⑷ 情報開示の充実について ⑸ 取締役会等の責務について ⑹ 株主との対話について171 原則5-2 ⑺ ESG要素に関する情報について 2 実務への影響 ⑴ 政策保有株式について ⑵ アセットオーナーについて ⑶ 情報開示の充実について ⑷ 取締役会等の責務について ⑸ 株主との対話について187 原則5-2について ⑹ ESG要素に関する情報について |
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【編著】 辺見 紀男 武井 洋一 柗田 由貴 |